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電気の安全な取扱い
電気器具の安全な取扱い

● 新に電気製品を購入したら、先ず取扱説明書の注意事項を読みましょう。

500ワット以上の電気製品では、コンセント回路と接続配線に電流余裕があることを確かめてください。

● 水を使う場所では、製品の故障時に感電の危険があります。

従って、アース線を確実に接続して使用すると安全です。

● 蛍光灯の点灯管やガラス製電球の取り替え時には、脚立の転倒や火傷や感電の危険があります。

必ず回路の電源を切って、安定した足場で作業してください。

● 配電盤や分電盤には回路毎に遮断器(ブレーカー)が設置されています。

遮断器の最大使用電流は20アンペアです。

同一回路に複数のコンセントや電灯が接続されています。

従って、電熱器具の使用については、遮断器が動作しないように注意が必要です。

● コンセントが不足してタコ足配線状態で使用すると、発火したり、電圧降下して危険です。

テーブルタップで分配するか、コンセントの増設をしてください。

● 必要以上に長いコードリールや延長コードの使用は好ましくありません。

配線を巻取ったり束ねた状態では放熱が悪いので、長時間使用すると、高温となって配線が劣化します。

● 電気器具のコードやケーブルを途中で接続して延長することは禁止されています。

接続部が不完全となって発熱します。

止む得ない場合には、専用の中間接続部品(ソケットとプラグ)を使用します。



電気安全使用の知識

1。漏電について

漏電とは、配線路から大地へ電流が漏れ出る現象です。

負荷に電力を供給している配線路は、大地と絶縁されております。

負荷電流は、負荷の内部を通過して、電源へ戻るループ回路を形成することで成り立ちます。

漏電が生じるのは、電線路の絶縁被覆が劣化している場合です。

あるいは、負荷である機械や機器が故障して、内部で配線が地絡したり、モーターのコイルが焼損した場合です。

では、実際に漏電したら、どんな危険があるでしょうか。

まず、感電が心配されます。

漏電を生じた機械や機器の表面は、接地抵抗値が大きい程、異常電圧が発生します。

この状態で、人が直に触れると感電します。

次に、火災の心配です。 漏電箇所では、接触抵抗によって、局部的に発熱します。

この部分に可燃物があると発火します。

また、電熱器や電動機等では、漏電量が多いと、局部的に電圧低下を生じて、性能が低下したり異常な現象が発生します。

漏電災害を防ぐには、次の方法があります。

● 負荷回路に30ミリアンペアの漏電遮断器を設置すること。

● 配線経路の絶縁抵抗値を常時規定値以上に保つこと。

2。感電について

感電とは、人体に電流が流れて、電気ショックや火傷を生じる現象であって、後遺症が残ることもあります。

感電災害の程度は、人体の通電経路、電流の大きさ、通電時間などによって、異なります。

電流の値は、人体の流入部と流出部に生じる電位差と人体の抵抗値とによって、「オームの法則」に基づいた値となります。

一般に、電圧が大きいほど、電流も多くなり、被害程度も大きくなる傾向にあります。

例え電圧が大きくても、高い抵抗値の保護具を付ければ、人体に生じる電位差は小さくなって、感電の実害は生じません。

では、人はなぜ感電するのでしょうか。

鳥は、高圧電線にとまっても感電しません。

これは、対地電位は高いのですが、体内に電流が流れないからです。

(体が小さいので、電線を経由したループ回路が形成されないからですが、まれには鳩が感電死しています)

人間の体液は、海水に似た成分であって、人体内部の抵抗値は20~60オーム程度です。

従って、皮膚の表面の状態で、人間の電気抵抗値は定まります。

水に濡れている時や強く接触した時には抵抗値が低くなり、また電圧が高いほど低くなります。

従って、充電部に直接触れた時に、大地との間か他の電線との間でループ回路が形成されれば、電流が流れて感電します。

では、感電の被害程度はどうでしょうか。

ごく大雑把に言って、5mAまでは、まず安全でしょう。

30mAまでならば、苦痛を伴う程度で、何とか耐えられるでしょう。

しかし、手や足の筋肉が硬直して、自分では離れられない状態となることもあります。

50mA以上では、体内火傷や心筋マヒなどの重大な症状となって、後遺症が出たり、人命の危険があります。

感電災害を防ぐには、どんな方法があるのでしょうか。

● 配線を継ぐ時は、濡れた素手では行わないこと。

● 機器の交換や修理時は、必ず回路の電源を切ってから作業すること。

● 止む得ず通電中に作業する場合は、ゴム手袋とメガネなど保護具を着用すること。

3。電気火災について

電気火災とは、電流による発熱やスパークによって、可燃物が発火したり、可燃性ガスに引火することにより起こる火災のことです。

火災の3要素は、可燃物と酸素と燃焼可能温度の継続です。

可燃物の局部が発火温度に達すると、火災が発生しますが、酸素の供給を断たれたり、冷却や放熱によって燃焼可能温度以下になれば、消火します。

電気火災は、なぜ起きるのでしょうか。

考えられる原因を列挙してみました。

? 電線の許容温度を超えて過負荷使用を続けると、電線が発熱して絶縁物が劣化する結果、ついには発火します。

? 漏電による接触抵抗部の局部発熱が起こり、運悪く、可燃物に接していると、ついには発火します。

? 可燃性ガスのある場所で、電気機器を使用すると、接点のスパークによって、燃焼範囲にあるガスに引火します。

? コンセント受け部の汚染を放置して、長期間使用すると、局部の炭化が進み、ついにはトラッキング現象となって発火します。

? 落雷により、過大な迷走電流が、建物の可燃性部分を流れて、瞬時に発火します。

危機管理の概要
 不安定な現代社会を生きるためには、シニア層においても甘えは許されず、個人の危機管理が必要です。

その主眼点は、命と財産を守り、かつ、生活環境の保全に努めて、安全・安心を維持することです。

A.危機管理する項目

 天災を予想して、その対応策を知っておく。  

 財産を守るための対策をする。  

 交通事故を防ぐ対策をする。  

 薬害、食中毒、危険薬物などの知識を学ぶ。  

 感染症の知識および対策を学ぶ。  

 住環境の保全に努める。  

 人間関係の調和を心がける。

B.危機管理の具体策

1.天災の被害を低減する対策

1。地震    

 ●地域の避難訓練には、積極的に参加する。     

 ●非常持出袋を用意しておく。     

 ●寝室の安全対策を定期的に見直す。  

2。台風   

 ●台風情報に注意して、早めに、防風対策をする。     

 ●避難情報が出たら、迷わずに指定場所に避難する。     

 ●台風接近時には、外出を控える。  

3。水害   

 ●以前に水害を経験した場所では、対応策をとっておく。    

 ●1階には、出来るだけ大切な物品を置かない。    

 ●避難情報が出たら、迷わずに指定場所に避難する。

4。雪害   

 ●雪かきは単独では行わない。    

 ●雪崩や屋根からの落雪に注意して、通行を控える。    

 ●路上での転倒を防ぐため、安全な履物で外出する。

2.財産を守るための対策  

1。詐欺および悪質商法[   

 ●だましの手口を知っておく。     

 ●怪しいと感じたら、商談を引き延ばして、誰かに相談する。  

2。投機的な取引(うまい話)    

 ●「うまい話には裏がある」と心しておく。     

 ●高齢者が狙われているので、欲張らない。  

3。連帯保証人    

 ●人情にほだされても、安易に保証人にならない。     

 ●自分の財力で返済できる範囲で保証する。  

4。ひったくり犯および侵入犯    

 ●外出時には、ウエスト・ポーチ(腰ベルト式バッグ)に貴重品を入れる。    ●自宅には、1箇所に2個の錠を付けて2重ロックとする。

3.交通事故を防ぐ対策 

1。加害者にならないために   

 ●コメンタリー運転を行い、疲れを感じたら早めに休憩する。     

 ●余裕がある大通りや知った道を選んで運転する。     

 ●運転技能の低下を自覚したら、早めに運転免許証を返納する。  

2。被害者にならないために   

 ●交通マナー・アップを心がける。     

 ●遠回りでも、信号機や横断歩道の場所を通る。     

 ●夜間の外出には、ライトを持参する。     

 ●雨や雪の日には、外出を控える。

4.薬害、食中毒、危険薬物など

1。薬害の予防対策    

 ●常用薬仕分け箱を使って、飲用管理する。     

 ●売薬購入時には、薬剤師に相談する。     

 ●古くなった薬品は、気がついた時に処分する。     

 ●処方薬(本人以外の)使い回しはしない。  

2。食中毒の予防対策    

 ●調理前や食卓につく前には、手を洗う。     

 ●生鮮食品は、冷蔵庫で保存して早めに消費する。     

 ●肉や魚は、出来るだけ加熱処理して食する。     

 ●調理器具は、こまめに洗剤でよく洗う。  

3。危険薬物の取り扱い    

 ●揮発油、ベンジンは、密閉された容器で保管し、必要最少の量に留める。    ●灯油は、専用の容器で室外に保管する。     

 ●洗剤や漂白剤は、混合して使ってはならない。     

 ●殺虫剤を取り扱った後には、顔を洗い、うがいをする。     

 ●睡眠薬や鎮静剤は、指定の分量を超えて陰陽しない。

5.感染症の予防対策 

1。インフルエンザの予防対策  

 ●流行期の前にインフルエンザワクチンの予防接種を受けておく。     

 ●流行時には、外出を控える。       

2。病院での院内感染防止対策      

 ●病院から帰宅したら、手を洗いうがいをする。     

 ●病院内では、必要以外に動き回らない。     

3。肺炎の予防対策   

 ●肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けておく。     

 ●誤嚥を防ぐには、正しい姿勢でゆっくり飲食する。     

 ●食後には、歯磨きまたは口腔ケアを励行する。

6.住環境の保全方法

1。緊急時の連絡先リスト  

 ●医者、警察、消防、家族の勤務先、親戚、友人など  

2。非常食および予備エネルギー源    

 ●非常食として、そのままで食べられるもの3日分    

 ●飲料水2Lボトルで1人あたり6本    

 ●LPガスカセット・コンロ(ガス・ボンベを6本)  

3。火災保険  

 ●木造住宅では、地震特約付きの火災保険に加入する。    

 ●マンションでは、家財を対象の火災保険に加入する。  

4。バリヤー・フリー化の改修策 

 ●室内での転倒事故を防ぐため、住宅内もバリヤー・フリーが好ましい。

 ●玄関と屋外出入口には、手すりを設置するか、段差を解消する。    

 ●浴槽に手すりを設置し、滑り難いタイル張りとする。  

5。建物老朽化の改修策    

 ●木造住宅では、定期的にシロアリ駆除の薬剤散布をする。    

 ●定期的に、外装を塗装する。

7.人間関係の調和を心がける

1。血縁関係  

 ●家族間の対話を心がけて、信頼関係づくりに努める。    

 ●親戚付き合いにも気を配る。  

2。近隣住民関係   

 ●日頃顔を合わせる近隣住民には、挨拶を心がける。    

 ●独居の場合には、健康状態を知ってもらうように努める。    

 ●長引く病気になったら、老人会長や町内会長に連絡しておく。  

3。友人関係   

 ●年齢が高くなれば、友人関係を絞って、付き合いの負担を軽くする。    

 ●真の友人こそ大切にする。  

参考にしたHP

1。 家庭でできる地震災害対策   http://matome.naver.jp/odai/2128269910478758301

2。 振り込め詐欺のテクニック  http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/hurikomesagi.htm

3。 あぶないよ! 薬の家庭保存、使いまわし http://www.qlife.jp/square/category/medicine_study/medicine_study01

4。 肺炎球菌ワクチンについて https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kenko/yobou_sesshu/otona/026316.html 

5。食中毒の予防 http://www.gov-online.go.jp/featured/201106_02/contents/gensoku.html 

6。高齢者の日常生活の危機管理 http://morikoreaki.sakura.ne.jp/secondlife/koureisyanonitizyouseikatunokikikannri.html

シニアの防犯対策
 シニアのための防犯対策といえば、従来では、空き巣、ひったくり、強盗などの金品狙いの窃盗犯に対するものでした。

ところが最近では、詐欺、ストーカー、悪徳商法などの知能犯に対しても対策が必要になってきました。

高学歴の若者が、望む職業に就けず、収入も低額で生活に困窮する実態があります。

また、長寿社会となって、独居老人や貧困家庭が増大しています。

これらの不満層が犯罪者となることが考えられます。

このような想定外の素人が犯罪組織に加わると、警察の捜査も容易ではありません。

そこで、シニアの防犯対策と題して、概要を取りまとめたものです。

1.悪徳商法

悪徳商法の共通な手口と基本的な対応策

手口

1.人間の欲望に付け入って、利益を強調する。

2.不安な気持ちにさせて、決断をせまる。

3.警察や税務署などの権威を語って、信用させる。

対応策

1.セールスマンを家の中に入れない。

2.電話セールスとダイレクトを無視する。

3.不審な契約や勧誘には、はっきりと断る。

うっかり契約した場合の対処のために・・・

内容証明郵便の知識とクーリングオフ制度の知識を学ぶ。

犯罪者はプリペイド式携帯電話を使用するので、電話番号を確かめても信用出来ない。

2.ひったくり

ひったくりについて 

株式会社セキュリティハウス・センターのHPから

http://www.hanzai.net/hanzai/hittakuri.htm

3.空き巣

空き巣と忍び込み 

株式会社セキュリティハウス・センターのHPから

http://www.hanzai.net/know/akisu.htm

泥棒の侵入方法 

株式会社セキュリティハウス・センターのHPから

http://www.hanzai.net/know/into.htm

4.詐欺

特殊詐欺の種類と手口を知っておく。

長野県警察のHPから

http://www.pref.nagano.lg.jp/police/jikenjiko/tokushu/teguchi.html

「振り込め詐欺」に注意!~最新手口を紹介~

千葉県警察のHPから

http://www.police.pref.chiba.jp/safe_life/public_space/no_fraud/refund_fraud.php

振り込め詐欺の手口 

警視庁のHPから

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/koreisagi.htm

あなたは見破れますか?振り込め詐欺のテクニック 

警視庁のHPから

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/hurikomesagi.htm

5.ストーカー

若者のストーカー犯罪が、度々新聞記事になりますが、高齢者間のストーカー行為も増加傾向にあるようです。

特に、妻をなくした高齢男性が、恋愛感情がもつれてストーカー行為に転化するケースがありえます。

ストーカー行為は、病理的な現象であり、加害者には精神科医による治療を必要とすると言われています。

ストーカー規制法があっても、被害者からの申告が無いと警察も行動しませんので、もし、被害にあっている場合には、早めに、警察に相談することが解決策につながります。

ストーカー規制法 

警視庁のHPから

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/stoka/stoka.htm

6.DV(夫婦間の暴力)や親子間の暴力

夫婦間の暴力は、夫婦げんかとして見過ごされやすいものですが、度を越すと虐待行為となり、身体的および精神的なダメージを受けることがあります。

高齢者に対する家族からの虐待も起こりやすく、放置されると刑法に触れる犯罪に発展することもあります。

DV防止法を知っておき、配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所などに相談することが解決策になります。

DV防止法

(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)

http://www5b.biglobe.ne.jp/~ida-t/gozongideska38.htm

7.カードのトラブル

キャッシュ・カードやクレジット・カードの不正使用、他人によるなりすまし使用、過大請求などの被害が発生しています。

カードトラブルから身を守る五カ条

彦根市のHPから転載

1  規約や契約書、請求書や明細書に必ず目を通し、控えは必ず保管する!

2 保有する枚数は出来るだけ少なくし、家には置かず財布に持ち歩く!    

また、貸し借りは厳禁!

3 カードを利用する際は、見えないところにカードを持っていかれないよう、店員さんの動きに注意する!

4 暗証番号は、生年月日や電話番号などの、他人に知られやすい番号は使わない!

5 カード入れに暗証番号のメモや、暗証番号を推測されるようなメモを残さない!

8.消費者トラブル(購買した商品の解約)

事例集で、セールスマンの手口を学んでください。

「無料で・・・します」とか「無料点検です」と言って、住宅に入り込む。

「チラシと試供品プレゼント」からセミナー会場などへ呼び込む。

「健康についての意識調査」とか「モニターに当選した」と言って、電話で勧誘販売する。

インターネット・オークションで、画面と異なる商品を売る。

友人から「ホームパーティー」に誘われて、高額な商品を買わされる。

「無料体験レッスン・・・」で受講すると、高額な受講契約を勧められる。

「在宅で簡単に高収入が得られる」との触れ込みで、機材や教材を買わされる。

消費生活安心ガイド 

通商産業省のHPから

http://www.no-trouble.go.jp/use/P0301001.html

身近に潜む消費者トラブル(高齢者向けのパンフレット)

上記の通商産業省のHPから

http://www.no-trouble.go.jp/use/pdf/20070401us03.pdf

老後の生活資金計画
 私は、今年75歳となって後期高齢者に仲間入りします。

そこで、今後の健康状態を予測して、その状態に適した施設に入居する場合の経済的収支を試算してみました。

A.今後の健康状態を予想する

1.後期高齢者の現状分析

 ●75歳以上の人口は・・・1709万人(男 675万人、女 1034万人)  

 ●要介護認定者・・・302万人ーーー18%  

 ●要支援認定者・・・104万人ーーー6%  

 ●認知症の人・・・277万人ーーー16%(認知症462万人の60%と推定)

 ●健常者・・・1100万人ーーー64%(認知症の80%が?または?に含まれると仮定)  

 ●その他の人・・・200万人ーーー12%

2.後期高齢者の生活場所  

 ●自宅・・・独居の場合は、上記の?が対象になる。  

 ●有料老人ホーム・・・上記の?~?が対象になる。  

 ●高齢者向け賃貸住宅またはケア・ハウス・・・上記の??が対象になる。  

 ●グループホーム・・・上記の?が対象になる。  

 ●サービス付き高齢者向け住宅・・・上記の?~?が対象になる。  

 ●老健施設・・・上記の?~?が対象になる。  

 ●特養ホーム・・・上記の??が対象になる。

B.総支出予想額の試算

(余命10年を仮定した1人の生活費用概算)    

施設の環境および生活水準によって大巾に違いがあります。    

以下に、節約生活の平均値として参考額を試算しました。

医療費は除外しています。  

1。自宅・・・10万円/月×120ヶ月=1200万円  

2。有料老人ホーム・・・30万円/月×120ヶ月=3600万円  

3。高齢者向け賃貸住宅またはケア・ハウス・・・15万円/月×120ヶ月=1800万円  

4。グループホーム・・・20万円/月×120ヶ月=2400万円  

5。サービス付き高齢者向け住宅・・・20万円/月×120ヶ月=2400万円

6。老健施設・・・15万円/月×120ヶ月=1800万円  

7。特養ホーム・・・10万円/月×120ヶ月=1200万円

C.資金の調達方法

1。年金と貯蓄で賄う。  

2。不動産の賃貸収入または不動産担保の借金を予定する。  

3。資産の売却を予定する。  

4。子供等からの経済援助を期待する。  

5。公的機関からの援助を期待する。

さて、あなたならどうしますか?

参考にしたHP

1 平成24年版 高齢社会白書(全体版) http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/index.html

2 高齢者の健康・福祉 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_2_3_01.html

3 高齢者の介護 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_2_3_02.html

4 人口推計(平成24年10月1日現在) http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/

5 老人ホームや介護施設の検索 http://www.minnanokaigo.com/
見守り通報システム
 高齢期になっても、住み慣れた住まい・地域で、安心・安全に過ごせる環境条件が得られるように地域の民生委員や自治体役員等が協力し、社会福祉協議会や地域包括支援センターによる公的なサービスと合わせて、高齢者の見守りシステムが必要です。

近年、家族関係が希薄化し、個人情報保護制度で情報把握が困難になり、高齢者が孤立化する傾向が強まっています。  

都会地での独居老人の孤立死や救護遅れによる病状悪化などの深刻な問題が潜在しております 。

高齢者に対する見守りや安否確認サービスは、公的機関のみならず、民間企業の参入も多く、今後の成長分野と見られています。

然し乍ら、対象者の関心が薄く、また知識も浅いので有効なシステムが普及しておりません。

ここに、概要を紹介すると共に、私がお勧めするシステムを解説するものです。

(H25年12月現在)

1.見守りを必要とする対象者

介護認定を受けた要介護者は、公的な対応が期待できるので、ここでは対象者としません。

健常独居者と要支援者などが対象者であり、以下の条件に当てはまる場合を想定して見守りシステムを検討しました。

1.独居の高齢者   

安否確認システム(A)を検討する。

2.心筋梗塞や脳梗塞が心配される高齢者世帯   

緊急通報システム(B)を検討する。

3.認知症で徘徊する家族のいる世帯   

位置確認システム(C)を検討する。

4.寝たきりの家族のいる世帯   

遠隔監視カメラシステム(D)を検討する。 

2.現行の各システムの中で、私が推奨するものを以下に記します。(H25.12現在)

A:安否確認システム

住宅内に設置されたセンサーでひとの動きを感知しており、インターネットや携帯電話回線を介して、外部の家族や見守りサービス事業者等へ自動的に状況を伝える。

監視機器を設備して常時監視し、異常状態と判定した際に報告するものと定期的に正常状態の確認を報告するものとがあります。

1.異常状態と判定した際に報告するもの

一定時間センサーの反応がないと「異常」と判断して、監視センターへデータを送出します。

商品名「アンシーン」 

詳細は http://qcom-jp.com/anscen/

初期投資額 約5万円(税込) 機器は買い取りです。

運用管理費 毎月2,940円(税込)

これは、受信センターの運用管理費と携帯電話(au通信網)の通信費です。

このシステムの特徴は、利用者の操作が簡単で、しかも、動作信頼度が高いことです。

通報先は、10箇所設定できますので、親族に3箇所程度、支援者に5箇所以上設定できます。

2.定期的に正常状態の確認を報告するもの

安否確認通報システム

詳細は http://www.mimamori24.com/

初期投資額 設置工事費として約1万5千円(税込)

自分で設置すれば0円です。

運用管理費およびリース料金 毎月5,500円(税込)

1年契約で、中途解約の場合は残余期間分が違約金となる。

NTTドコモの携帯電話網を介して予め登録した親族に定期報告されます。

3.スマートホンで環境を含めて監視するもの

携帯電話で監視して、インターネットのクラウド(サーバー)にデータを蓄積する。

親族(管理者)は、このデータを何時でも読み取って状況判断できる。

?ソルクシーズ 

商品名「いまイルモ

子機に4種類のセンサーを内蔵しており、コンパクトな装置である。

初期費用 52910円  

月額費用 2980円

常時インターネット回線に接続して使用しなければならないので、携帯電話の通信料が加算されます。

http://www.imairumo.com/product/

B:緊急通報システム

住宅内に設置されたボタンやペンダント型のボタンを押すことにより、自分の異変等の緊急事態を外部の家族や見守りサービス事業者等へ伝えることができる。

地域の行政機関が無料で実施しているものと警備会社等が有料で実施しているものもあります。

ここではフィリップス社のシステムをお勧めします。

商品名「フィリップス緊急通報サービス

防水仕様のペンダント型の転倒検出器を内蔵した押ボタンです。

初回契約時 14600円

毎月の基本使用料 3980円です。

http://www.hmservice.philips.co.jp/

C:位置確認システム

携帯電話の付帯サービスで、ソフトバンクのものを紹介します。

商品名「みまもりGPS

http://www.softbank.jp/mobile/product/mimamorimobile/

毎月の基本使用料 980円です。

この他に、通信のパケット代が加算されます。

D:遠隔監視カメラシステム

携帯電話の付帯サービスで、ソフトバンクのものを紹介します。

商品名「みまもりカメラ専用プラン

http://www.softbank.jp/mobile/product/mimamoricamera/z001z002/

毎月の基本使用料 490円です。

この他に、通信のパケット代が加算されます。

3.駆けつけサービス

上記の各システムには駆けつけサービスが含まれておりません。

駆けつけサービスとは、外部の家族や見守りサービス事業者等へ緊急または異常事態の通報があった場合に、第三者の見守りサービス事業者の社員等が通報のあった現場に駆け付けて状況を確認し対処してくれるサービスのことです。

生活の実状を掌握している契約者が、定期的に訪問して生活状態を確認したり、異常時に駆けつけて対応します。

センサー等で監視するだけでは、最も必要とされる対処が出来ないので、駆けつけ手段を確立しておきましょう。

セントラル警備保障会社の駆けつけサービス

商品名「CSPケータイdeアシスト

毎月の基本使用料 315円です。

出動料 1回1時間以内 5775円です。

この他に、通信のパケット代が加算されます。

http://www.we-are-csp.co.jp/tabid/397/Default.aspx

あくまでも原則は家族が責任をもって対処することです。

もし、近隣住民である町内会長、老人会長、民生委員、その他の協力者などがあれば好都合でしょう。

その場合には、協力者に責任が及ばないような取り決めをしておきましょう。

4.その他のサービス

上記の他にも、民間の警備会社、ガス会社、電力会社なども安否確認を主体にした見守りサービスに参入しています。

更に、郵便局も参入しようとしています。

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/00_honsha/0826_01_01.pdf

私の推奨するシステムを参考にして更に検討されて、自分の条件に合った最適な方法を選定してください。

詳しくは http://anpi-hikaku.com/ も参考になります。

終末期の生活設計
 日本の従来の家族制度では、老後は子供の世話になることを前提に自宅介護が殆んどでした。  

また、高齢者比率も低く、老人収容施設も僅かで足りていました。  

現在の日本の実情は、単身者や独居老人の増加で、高齢者の収容施設需要が急速に高まっています。  

長寿命化したシニア層は、余生を健康で楽しむことに傾注し、老後に要介護者になることは考えていないように見受けられます。  

ところが現実には、殆んどの方が要介護状態で終末期を迎えます。  

そこで、介護が必要になる終末期の生活を考えて、実情を調べてみました。

A.終末期をどこで過ごすか?

1.自宅または子供と同居

自立できる間は、住み慣れた自宅に限るが、要介護状態となると問題が出てきます。

特に、独居の状態では本人のみならず周囲の人達も心配します。

この対処方法を予め考えて置かなければなりません。

2.老人収容施設など  

以前は、病院で終末期を過ごした人も多くいましたが、現在は回復見込みの無い状態では退院させられます。

従って、介護ができる老人施設を探さなければなりません。  

これには公共的な施設と民間の施設があります。  

前者は老人福祉法人であり、国や県の補助と団体からの寄付もあって、比較的低額の負担で居住できます。  

後者は必要経費の殆んどと事業者の利益も負担しなければならず、高額な負担となります。

施設を分類すると:

住宅系・・・・

住宅行政が所管する高齢者向け住宅  

高専賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅など

福祉系・・・・

福祉行政が所管する高齢者向け施設  

有料老人ホーム、ケアハウス、養護老人ホームなど

介護施設・・・

介護保険給付対象の施設  

特養老人ホーム、老健施設、療養型医療施設

B.老後資金は大丈夫だろうか?

1.収入額の見積り 

年金及び雑収入(配当金や家賃など)、貯金と債券など、不動産や貴金属など、保険金。

2.支出額の見積り 

生活費、入居一時金、預託金、病気時の入院・治療費、娯楽・交際費。

3.余命推定年数で試算してみましょう。

夫婦2人の生活費の世間標準は健康状態で月間26万円程度です。

4.介護費用の試算

平均寿命と健康寿命との差が5~6年ですから、要介護期間として5年ほどを想定します。

(1).親族と自宅で生活(要介護状態)の場合  

信頼できる親族があれば、保証人と任意後見人を安価に依頼できるし、金銭の預託も出来ます。  

この場合は、人件費を除外して年間100万円程度の介護生活費となり、5年間で500万円となります。

(2).自宅で要介護生活をして、第三者に依頼する場合  

例えば、「きずなの会」では、入会金が42万円と初年度手数料が25万円ほどで、年会費1.2万円程度です。  

保証人の行動実費と事務費は別途追加されて、年間で50万円程度は必要でしょう。  

従って、180万円の預託金は2年間で使い切ってしまいます。  

5年間の要介護生活では、更に、160万円程度追加となりそうです。  

この他に、介護生活費として年間で150万円程度が必要です。  

従って、5年間で1090万円となります。

(3).有料ホームで、保証人を第三者に依頼する場合  

有料ホームに納める費用が月毎に20万円で、その他の雑費を5万円として  

介護生活費として年間で300万円程度です。  

更に、第三者に保証人を依頼する費用として5年間で340万円必要ですから、合計で5年間に1840万円となります。

(4).認知症で、有料ホームに入り、後見人と保証人を第三者に依頼する場合

 この場合は、後見人の手続費用が15万円ほど掛かり、後見人と後見監督人の費用として年間60万円程度が必要です。  

更に、金銭預託の費用として、年間15万円必要です。  

従って、上記の3項に15万円と年間75万円の費用が加算されて、5年間に2230万円となります。

上記の試算については異論もあるかと思いますが、個人の環境に合わせて、将来の要介護状態に対処することです。

5.介護費用を減らす策

(1).健康寿命を伸ばす努力をする。  

例えば、3歳伸ばせば要介護の期間が半減します。  

6歳伸ばせばPPK(ピンピンコロリ)で人生が終ります。

(2).社会福祉協議会や地域の民間組織を利用する。  

サービスは期待できませんが、最低限の生活は出来ます。  

保証人や後見人も手配してもらえます。

C.身元引受人と財産管理人を誰にしようか?

1.子供や親族に依頼する。

2.専門の業者と契約する。

3.社会福祉協議会などの指導を受ける

4.もし認知症になると、法的な行為の代行と財産管理を法的資格を持った成年後見人に依頼することになります。

D.今後社会情勢はどう変化するだろうか?

1.年金支給額は減少傾向にあります。

2.公的な老人ホームの増加は期待できません。

3.日本社会が老人福祉に対して消極的傾向にあります。

4.介護保険制度にも限界があり、老齢化率が増大するとサービスの低下が懸念されます。   

福祉先進国であるスウェーデンやドイツでもこの傾向にあります。

E.具体的に調査・検討してみました。

(1)自宅で暮らす場合 

住み慣れた環境で、生活調度品も揃っており自由で便利な生活を継続できます。

経済的にも負担が軽いので、要介護状態になっても出来れば自宅を選びたい。  

要介護状態になると外部から支援者が入るので、バリヤーフリーに住宅改造しておくとよい。  

ただし、介護度が5の段階になると、常時見守りが必要になり、家族が対応できないと介護保険の枠内では 収まらなくなるので、高額な支出となります。

(2).老人施設で暮らす場合 

公共の老人福祉法人と民間経営の施設があります。  

老人福祉法人には、国と県から補助金が出ており、団体からの寄付もあって比較的低額の負担で居住できます。  

所得額で負担額をランク分けしており、厚生年金の標準収入の人で月15万円程度となります。  

民間施設では、かなりのバラツキがあり、単純ではありませんが、同等のサービスに対して公共的施設の2倍程度となります。  

従って、誰もが公共的施設に申し込むので、待ち期間が長く、更に、緊急度の高い人が優先的に入居審査されるので、入所は殆ど期待できない状況です。  

このため、自宅介護から早急に施設入所するには、居住地区内の民間施設を選定せざるを得ません。  

また、すぐに入居できる施設ほど、サービスに対する費用単価が高いと考えておきましょう。  

単純に判定できませんが、例えば、入居一時金が高いか、サービスの質が劣るか、追加の出費が多いか、償却負担が大きいか、などなど・・・

選定時には比較調査が必要です。  

WEB上には施設紹介の案内記事が沢山ありますが、大手の民間施設が中心であり、宣伝しないと常時満室を保てない施設と考えられます。  

民間施設でも、ユニークでサービスの質が優れた所もありますが、この種の施設は数も少なく常に満室状態でしょう。  

民間施設の場合には、管理費の内訳を確かめておかないと追加の出費が発生します。  

病気で外部の病院へ移されると、二重の生活費負担となります。  

施設内でどこまで対処してもらえるのかをしっかり確認しておく必要があります。

入居前に、平均余命を推定して資金計画をしなければなりません。  

その間の収入総額と貯金等の合計額から最後に残す金額を差し引いて支出の総額を算出します。  

余命期間をこの支出総額で収まるように、施設等の選定をします。  

余力があれば、遊興費や交際費として使えますので、生活を楽しめます。  

平均的なサラリーマンで過ごした人では厚生年金で生活費をまかなえますが、国民年金の人は貯金や資産を取り崩さなければなりません。  

比較的低額の負担で入所できるのは、ケアハウス(軽費老人ホーム)です。  

自立時から入居できて、要介護状態になると、介護専用室へ住み替えできる所もありますが、全てではありません。  

殆どが社会福祉法人であり、特養老人ホームを併設している所が多いです。  

経済的に余裕のある人は、介護付き有料老人ホームを選定すると快適な生活を楽しめます。  

自立状態で入居できて、要介護状態になると、介護専用室へ住み替えできる施設が理想です。  

この種の施設は、数が少なく、入居一時金が高額です。(およそ2,000万円以上)  

一般に、介護型施設では介護保険の給付対象者にならないと入居できません。  

中には、自立状態でも入居できる所もありますが、わずかです。  

グループホームは、認知症に人を対象とした集合住宅です。  

最近の傾向は、市営住宅やURL都市機構などもテストケースとして取り組み始めているようです。  

太平洋ベルト地帯の沿岸部に位置する施設は、大地震時の津波被害が心配されるので選定しないほうが無難でしょう。  

高齢になると判断能力が低下しますし、認知症になる場合もあります。  

施設や病院に入所する時には、必ず保証人と身元引受人が必要となります。  

この保証人探しで手間取らないように、前もって内定しておきましょう。  

第三者機関でこれら一切を代行する所があります。  

有料ですので、経済的余裕が無いと依頼できませんが、例えば、NPO法人の「きずなの会」はよく知られております。実績もあるようです。  

また、住居地域の「社会福祉協議会」で相談するとアドバイスがあるので、自立状態の間に訪ねられることをお勧めします。

最後に、私の気に入った施設を下記に紹介します。(地元愛知を主体に調査)  

豊田ほっとかん(豊田市)  http://www.osagashi-kaigo.com/prev/23/01070.php?pcode=23&codenum=01070  

喜楽の里(岡崎市)  http://www.kirakunosato.com/  

ワンズビラ知立(知立市)  http://www.onesvilla.org/  

リリーフセコンド(岡崎市)  http://www.relief-second.com/  

悠悠の館(米原市)  http://www.yuyu-life.jp/index.php  

白雲山荘(別府市)  http://www.hakuun.co.jp/index.html  

さくら郷(霧島市)  http://www.sakura-goh.jp/index.html  

高齢者住宅財団のHPの中で、高齢者の住まい選択については、下記のHPに検討指針が解りやすく説明されています。  

http://www.koujuuzai.or.jp/sumai/index.html  

更に、詳しい解説もあります。  

高齢者の住まいガイドブック-1  http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/07_01_03_01_20090306.pdf  

高齢者の住まいガイドブック-2  http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/07_01_03_02_20090306.pdf  

高齢者の住まいガイドブック-3  http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/07_01_03_03_20090306.pdf  

身元引き受けと財産管理人、見守り、死後の手続きまでの一切を依頼できる団体として、NPO法人「きずなの会」を紹介します。  

http://www.kizuna.gr.jp/  

平均余命の算出表(厚生省)は、  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life11/dl/life11-14.pdf  

           

火災予防
 最近は火災発生件数が少なくなっています。

発生原因の上位は放火と高齢者の火気取扱いのミスです。

火気とは、ストーブ、こたつ、たばこ、ガスコンロ、などです。

1。火災警報器の設置

高齢者の住居で火災が発生すると、逃げ遅れるケースが多いと推察されます。

そこで、早期に火災発生を知らせる「火災警報器」の設置が必要で、市町村の条例で義務付けられています。

● 寝室と階段頂部に「煙感知器」を設置します。

● 一般に、電池内臓でブサーと試験ボタンが一体化されたもので、実売単価が5千円程度です。

● 電池の寿命は約10年です。

● 6ヶ月に1度は動作確認が必要です。

2。ストーブについて

最近はエアコンによる冷暖房が普及していますが、高齢者の居室を床暖房して、部屋全体の環境を整えることが理想です。

ストーブの選定は、オイルヒーター方式の電気ストーブを推奨します。

ガスストーブは部屋の空気を汚染します。

石油ストーブは、灯油タンクの交換時に油が漏れて引火する危険があります。

ストーブの取扱いで注意すること

● 灯油の補給は、一時消火してから行う。

● 油タンクからの漏れが無いことを確かめて本体に取り付ける。

● ストーブ本体は、可燃性の物から1メートル以上離して使用する。

● ガスストーブのホースは、専用の認定品を選定する。

● 電気ストーブは、専用コンセントで使用する。

● 部屋が無人になる時は、一旦消火する。

● 電気ストーブでは、給電部の発熱に注意する。

3。コンロについて

調理にガスコンロや石油コンロが使われる場合には、火災の危険性が高いので、出来れば電磁式コンロ(IHヒーター)に切り替えることをお勧めします。

コンロ火災の原因は、消し忘れによるナベの過熱が最も多く、次いで、可燃物の接触や落下による着火です。

高齢者では、袖口への着火による火傷も心配です。

コンロの安全な取扱い

● 上部や周囲には、紙や可燃物を置かない。

● 魚焼き部の油汚れを放置しない。

● ガスコンロでは、煮こぼれによる炎の立ち消えに注意する。

● シーズ線やハロゲン・ヒーターでは、消火直後に火傷しやすい。

● 調理中に、電話や来客で離れる際には一旦消火する。

4。「たばこ」について

禁煙が広まってはいるが、高齢者の喫煙が多いので、「たばこ」の不始末による火災も注意を怠れない。

安全な「たばこ」の吸い方

● 喫煙場所を定めておく。

● 可燃物の上に灰皿を置かない。

● くわえタバコはしない。

● 寝タバコはしない。

5。電気火災について

電気の安全な取扱い」知識を習得して、間違った使い方や故障機器の使用を控えて、違反行為に気をつけてください。

6。放火について

犯罪者の行為に対処することは困難ですが、予防対策はあります。

● まずは、恨まれたり、狙われたりしないこと。

● 警備保障会社と契約したり、敷地境界の柵を強化して、容易に侵入されない環境とする。

● 家屋の周囲には可燃物を放置しない。

● ゴミ等は、燃焼が広がらない措置を講じておく。

大地震に備えて
 我が東海地域も大地震の発生が予測されており、私の町内でも、防災会組織をつくって活動しています。

先ずは、規約、組織、備品倉庫を整備して、必要最低限の機材を確保しました。

毎年、避難訓練と防災知識の啓蒙に努めてきました。

私は、防災会設立当初から専門委員をしています。

我が町内会の地震対策

1。防災倉庫の備品

● 防災用品収納庫

● 仮設テント(集合・連絡所)

● 発電機

● 組立式担架

● 組立式リヤカー

● 拡声器

● ブルーシート・断熱材

● 電熱器 ● 照明器具(作業用水銀灯照明・ランタン)

● 非常用トイレ(女性用)

● ポータブルトイレ 4個

● トイレ用消臭処理薬剤(全世帯の3日分)

● 毛布3枚

● 応急用薬品1式

● 救助用機材1式

● 全世帯の人名簿

● 町内の住宅配置図

● 事務用品1式

2。地震対策の現状

各家庭に「非常持ち出し袋」を常備してもらい、毎年の避難訓練時には、玄関口に「避難リボン」を結び付けた後に避難してもらうことで、避難済みの確認を容易にする試みです。

また、予め配布してある「避難カード」を提出してもらい避難者の確認を容易にする試みです。

防災訓練日に配布したチェック・リスト

◆ 隣近所に避難困難者は居られませんか?

◆ 就寝中に地震が起きても、安全に避難できますか?

◆ 5分以内に貴重品をまとめて、火元および電気を切ることができますか?

◆ 飲料水は1人1日3リッターとして、3日分の量を確保していますか?

◆ ラジオや懐中電灯などの乾電池は、1年以内のものですか?

◆ 冬季の非常用暖房器具(灯油ストーブ、カセット・コンロなど)はありますか? ◆ 1週間分の非常時トイレ対策が出来ていますか?

◆ 家族間の連絡方法を話し合っていますか?

◆ 災害時の171伝言ダイヤルの使い方を知っていますか?

防災用品のおすすめリスト









3。防災知識の啓蒙事項(実施したこと)

防災講習会でその都度配布している。

過去に消火器の噴射実演をしました。

毎年の定期訓練では、防災倉庫前に仮設テントと備品の展示をします。

昨年からは、コミセンで、映像を使った講習会を開催しています。