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人生終末への準備
 人生の終末を迎えようとしている世代が最も関心のあることは、認知症や孤独死に対する不安ではないでしょうか。

高齢化の進む日本社会では、要介護老人の増加率が大きくて、収容施設とサービス要員が不足しています。

私は、高齢化による体力低下を防ぐ努力と経済面での自己防衛で精一杯の毎日です。

自己の終末準備として、財産管理、病院や施設入居時の保証人、遺産相続、死後処理などが課題です。

これらの知識情報は容易に入手できますが、具体的手法の選択となると相当に面倒な作業であることに気付きました。

 以下に、私の学習した範囲で取りまとめたものを掲載します。



1. 世相の再認識



戦前の家族制度では、「子供は財産」であり、子の無い家庭は養子縁組で老後の保証を考えてきました。

その時代は子育ても容易であって、親の老後は子供が見とることが暗黙の決まりでした。

戦後の民主化によって家族制度が崩壊し、家族が「個」として捉えられて、子供に対しては、膨大な教育費・養育費をかけて育てても独立して別世帯となります。

家族が「個」として互いを尊敬しあう生き方は、自由で良いことですが、戦前の家族制度に比べて経済的な負担が増大しています。

そこで、子育てと老人介護を政府(社会)が負担する考え方になってきましたが、政府の財源には限界があります。

政府は、景気振興のために老人が子供達に生前贈与することを奨励する税制改革をしたり、相続税を厳しくしています。

財産贈与を受けた子供は、その時点では親に感謝をするでしょうが、やがてその気持ちも記憶も薄れ親の世話の煩わしさが負担になって逃げ腰となります。

自分の終末において満足できるQOL(尊厳ある生活の維持)を望むならば、子供と平等で一人の人間として最後まで渡り合えなければなりません。

そこで、老人も自己防衛として、最後まで自分の財産を固守しなければなりません。

これは動物としての人間が本来持っている親子の「情」とはまた別の話です。

人間社会が契約で成り立っていることを、しっかり認識しなければなりません。



2. 財産の管理方法



認知症になっていて、成年後見制度を利用すれば財産管理も含めて一括契約できます。

しかし、現に認知症になっていない要介護者は、次の方法で管理委託します。



まとまった現金は、信託銀行などが提供する金融商品「家族信託」を利用する方法があります。

(銀行により違いがあるが、最低信託額は1,000万円以上が多い)

一般には本人が生存中の契約としますが、銀行によっては、死後も引き続き信託できる契約方法もあります。



三菱UFJ信託銀行「ずっと安心信託」の例



生前に相続人を定めることで遺言代わりになるうえ、生きている間は預けた資金を自分の老後資金に使える商品です。

家族信託では通常、親が財産を託する「委託者」となり、その財産で利益を得る「受益者」として妻や子供を生前に指定します。

資金を預ける時点で、銀行と相続人や額などをあらかじめ話し合って決めるので、委託者が望む形の相続を実現できます。

財産を巡り肉親が争うような事態は避けたいが、遺言書は気が進まないといった人にも適しています。  

委託者と受益者は同じ人がなることができるので、生きている間は預けた資金を自分の医療費などに使い、死後に妻や子供が残額を受け取る設定もできます。  

通常の相続では、相続を受ける人全員が同意しないと、資金を引き出すことが出来ず、もめている場合は長期化することも考えられます。

このため、遺族が葬儀代などを工面するのに苦労する場合もあるが、家族信託は医師の死亡診断書などがあれば、資金を引き出せます。

子供の無駄遣いが心配な親にとっては、一度にまとまったお金を子供が相続した場合に比べて、毎月一定額を受け取る形を設定できる家族信託は安心感を得られやすいです。

管理手数料は無料と有料の商品があるので、解約条件などと合わせて確認しておきます。

たとえ無料であっても、実際は資金の運用益から差し引かれますので、実質で月1万円程度と推察されます。

少額の財産であれば、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」で、日常の金銭管理をお願いする方法があります。

利用料は支援に要した時間数で決まる仕組みで、1時間あたり1000円程度となっているようです。

不動産や有価証券等の管理は、行政書士等に依頼して、信頼出来る人と「財産管理委任契約」をして、自分の生活に合わせた引き出し方を決めます。



3. 認知症への対策



成年後見制度(昔の禁治産制度を作り替えたもの)を利用して、本人の権利を守るため法律行為等を代理してもらう人を選任して家庭裁判所の管理下に置くことです。

複雑で、問題点もありますが、契約社会では必須の認知症対策です。

「成年後見」には、「法定後見」と「任意後見」があります。

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力がすでに低下している方には、「法定後見制度」が利用できます。

一方、今現在は元気で支障がないけれども、将来法的支援の必要が生じた場合に備え、支援内容・方法を今のうちに信頼できる人に頼んでおきたいという方は、「任意後見制度」が利用できます。

後見人の仕事は、大きく分けて、「財産管理」と「身上監護」に分かれます。

お年寄りの大切な財産が、だまし取られたり、紛失しないように、後見人がしっかりと「財産管理」を行います。

また、後見人は「身上監護」として、介護サービスや入院などの手配をお年寄りに代わって行い、穏やかに老後をすごすことができるように見守ります。



この制度の大きな問題点は3つです。



)財産の乏しい人は、後見人報酬(毎月3万円程度)の支払いができないこと。

)後見開始の審判の申立権者は、本人、配偶者、4親等内の親族等となっているが、本人が認知症であり、親権者等から権利侵害を受けている場合とか、親族間に紛争のある場合には、第3者が後見人に専任されることになるが、実際に後見事務を行使するのに苦慮することになる。

)身寄りのない人や申立権者に適した人がいなくて、第3者の弁護士等も引き受けない場合には、市区町村長が申立権者になることになっているが、実際には事例が少ない。

即ち、落ちこぼれ者が救済されない実状です。



任意後見契約の種類



即効型



既に軽度な認知症であり、判断能力の低下している状態で任意後見契約を締結する場合です。

但し、判断能力の程度によっては、公証役場で受け付けてもらえないこともあります。



移行型



判断能力のあるうちは、財産管理委任契約としておき、判断能力が低下した時点で任意後見監督人を選任してもらい任意後見契約に切り替えます。



将来型



判断能力のあるうちは、任意後見契約をするだけで何も依頼せず、判断能力が低下した時点で任意後見契約を発生させます。

ただ、本人の判断能力の低下度を把握しなければならず、信頼出来る身内が常時接触していないと申請が遅れます。

そこで、行政書士等と「見守り契約」を締結しておくと、適切に任意後見契約の開始へ移行できます。

任意後見制度で注意すべき点は、被後見人の財産を侵奪する(横領罪が成立する)事例が少なくないことです。

任意後見人と事前契約して裁判所へ届けても、被後見人が認知症になって任意後見監督人を選任してもらうまでは、チェック機能がない状態です。 親族から任意後見人を専任すると、心情的にも契約が曖昧になりやすく、つい使い込んでしまうのでしょうか。



本人の能力が衰えたとき本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者が家庭裁判所に申し出て任意後見監督人の選任を申し出たとき任意後見契約は発効するのです。

本人以外のものが申し立てた場合でも本人の同意が必要な点と任意後見監督人の選任が法定後見との大きな違いです。



4.身元保証人の確保



病院へ入院する時と施設へ入所する時には、2人の身元保証人が必要です。

一般に、親族にお願いしますが、高齢者世帯では直ぐに手配できない場合があります。

健康な時に、2人の保証人を確保しておきます。

成年後見人では、原則、兼ねることが出来ません。

NPO法人などにお願いする方法もあります。



5.遺産相続の問題(遺言書)



たとえ少額の財産であっても、遺言書がないとトラブルが起きる心配があります。

特に、不動産や美術品などの分割方法とか、負債の処理で問題が置きます。

遺言書は、公正証書とするのが良いが、自筆証書で残しても良いです。

自筆証書の場合は、遺言書の要件を満たしていないと無効となります。

遺言書書き方の見本例を参考としてください。



公正証書遺言



遺言者が遺言の内容を公証人に口述して作成してもらうもので、2人以上の証人の立会が必要である。



メリットとしては・・・・

紛失や改ざんの心配がないこと。 記載内容の不備が生じないこと。

検認手続が不要であること。



デメリットとしては・・・

費用がかかること。

内容の秘密が保てないこと。



自筆証書遺言



遺言者が遺言の全文と日付を自筆で書いて署名押印する。

(パソコンや他人の代筆は無効となります。)



メリットとしては・・・

作成が簡単であること。

費用がかからないこと。

内容の秘密が保てること。



デメリットとしては・・・

家庭裁判所の検証手続き(検認)が必要であること。

(遺言者の死後に、遺言書を開封しないで、家裁へ提出して検認を受けないと、法的に有効な遺言書とならない。結果を受け取るまでに約2ヶ月間を要する。)

記載内容に不備が生じやすく、無効になる可能性があること。

紛失や改ざん、隠匿などの危険性があること。



公正証書遺言に必要な書類



) 遺言者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

) 財産引き継ぎ人の戸籍謄本と住民票の写し

) 土地や建物の登記事項証明書及び固定資産評価証明書

) 証人の氏名・住所・職業・生年月日の記されたメモ(住民票の写し添付)

  但し、公証役場で証人を紹介してもらう場合には、不要です。



遺言書作成において意外と忘れがちな遺言項目チェックリスト



財産を受け取る方が先に死亡した場合の予備的受取人を指定してあるか?

財産を受け取る方(例えば、妻)が同時または先に死亡してしまうと、その部分の遺言は無効になります。

従いまして、その妻が受け取る遺産分については遺言による指定がなかったことになり、別途相続人の間で遺産分割協議が必要になってしまいます。

万が一に備えて、予備的(補充)遺言条項を設けることも必要です。



遺言書作成後に取得した財産など遺言書に未記載の遺産の承継は?

せっかく熟慮し、こと細かく遺言書に書いたとしても、遺言書に記載の無い財産は、その部分につき相続人の間で分割協議をしなければならなくなります。

個別具体的な記載に加えて、遺言書に記載の無いその他一切の遺産の承継先を包括的に指定しておくことも大切です。



祭祀の承継権(墳墓・祭具等の所有権)を誰に任せるか?

当然長男が承継すると考えていても、遺言の内容に不満があったり、相続人の間で複雑な人間関係があると、きちんと祭祀が承継されなくなります。

祭祀承継の自覚を促す為にも、遺言書において祭祀承継者をきちんと指名すべきでしょう。



遺言執行者は指定しなくてよいか?

せっかく熟慮を重ねて納得のいく遺言書ができたとしても、誰か一人でもその内容に不満を持ち、遺言執行手続に非協力的な相続人がいれば、滞ってしまう手続もあります。

また、遺言内容によっては遺言執行者を必要とする手続もあります。

遺言内容を速やかにかつ確実に実現させる為に、遺言書で信頼できる遺言執行者を指定するとよいです。



遺族への最後のメッセージはあるか?

必ずしも遺言書の中でメッセージを記す必要はありませんが、遺された家族への感謝の気持ちや自分の考え等を「付言事項」として記すことはそれなりの意味があると思います。

例えば、遺言書を目にする家族にとって、一言でも自分たちへ愛のあるメッセージがあれば、悲しみを和らげられたり、たとえもし遺言内容に対して多少の不満が あったとしても納得する要因になり得ます。

また、何故このような財産の分け方をしたかという遺言者の意図を記すことは、相続人間での無用な遺恨を残さずに済むということもあるでしょう。

是非、遺される方々の心に響く言葉を記すことを考えてみて下さい。



このチェックリストは宮田総合法務事務所のHPから引用しています。



6. 残債や遺物の処理(エンディング・ノート)



まず先に、終末期医療についての希望、貴重品や保険の情報、友人・知人の連絡先などを明記しておきます。

葬儀の内容とか借り物の返済、遺物の処分方法等についても、具体的に要望を記しておきます。

遺言書の存在も記しておきます。

デジタル人にあっては、次のことも明示しておきます。

パソコンや電子手帳などのデジタル機器内のデータ及びDVD等メディア情報に関する処分方法について。

インターネットで有料コンテンツを利用するなどインターネットによるサービスを利用している場合のIDやパスワードなどのメモ、解約方法について。

エンディ・ノートは、下記の8項にあるニフティ株式社のHPからダウンロードが出来ます。

また、用紙は、コクヨの市販ノート(品番LES-E101)¥1,470 があります。



7. 遺言書や成年後見制度での申立親族の範囲



この図はイワタ行政書士事務所のHPから引用しています。









8. 参考にしたホームページ



法定成年後見の手続きをご自分でされた体験記

http://web.kyoto-inet.or.jp/people/tbc00346/component/guardian.html

上記は「84歳のキャッシュ」と題する下記のHPのサブ・ページで、”17.成年後見制度”です。

http://web.kyoto-inet.or.jp/people/tbc00346/index.html



成年後見制度(公益社団法人リーガルサポート)

http://www.legal-support.or.jp/support/index.html



見守り契約・任意後見契約など(吉村行政書士事務所)

http://www.gyosyo.jp/



成年後見[法定後見・任意後見] (宮田総合法務事務所)

http://www.legalservice.jp/faq/item_275.html



財産管理委任契約書(イワタ行政書士事務所)

http://iwata-legal.com/y_zaisancont.html



任意後見契約書(イワタ行政書士事務所)

http://iwata-legal.com/y_nkouken.html#ikou



家族信託「ずっと安心信託」(三菱UFJ信託銀行)

http://www.tr.mufg.jp/shisan/zuttoanshin_01.html
  

http://www.tr.mufg.jp/shisan/zuttoanshin_02.html#keiyaku




家族信託のメリット・デメリット(角田・本多司法書士合同事務所)

http://www.kakuta-honda.com/blog/2012/12/post-73-355814.html



「終活」をサポート(NPO法人 あんさんぶる)

http://www.seizenkeiyaku.jp/



身元保証ほか支援事業(NPO法人きずなの会)

http://www.kizuna.gr.jp/



NPO法人 名古屋成年後見センター

http://seinenkouken.org/



成年後見人の受任・成年後見申立支援(一般社団法人 成年後見センターペアサポート)

http://pairsupport.jp/price.html



遺言書の書き方(中島IT行政書士事務所)

http://www.yuigon.biz/



自筆証書遺言(行政書士 宮崎事務所)

http://www.igonsho.net/jihitu.html



エンディングノートの書き方(ニフティ株式会社)

http://shukatsu.nifty.com/endingnote/



和みの会

http://www.753club.org/about

 


在宅介護の予備知識
1.はじめに

 65歳以上の高齢者の最近の意識調査では、自分が要介護状態になっても自宅で生活したいと願っている人が60%近くを占めているようです。

住み慣れた環境で、我がままを通せるからでしょうか。

或いは、経済的に負担が軽いからでしょうか。

在宅介護の現実では、介護者の多大な負担や家族との心情に変化が生じやすいものです。

子育てとは違って、先に希望が持てないことと介護期間を予測できない故に、介護者がうつ状態になったり、技術的に行き詰まったりします。

在宅介護の限界をどの時点で判断するのかが重要であり、特に老々介護にあっては共倒れとなります。

私は、10年以上に亘り義父と実母の在宅介護を経験しました。

妻には、多大な負担をかけさせてしまいました。

病状が進むに連れて介護者の負担が増し、努力して手厚い介護をするほど長期にわたる結果となりました。

費用負担額や技術の習得、介護者の健康管理などと、個々の事情は異なりますが、多くの問題があります。

介護保険制度が出来てから、介護施設や関連事業者が増加して、昨今では介護関係の情報があふれています。

従って、多くの高齢者は希望的な観測で、自分の将来は社会の負担で見てもらえる・・・と、安易な考えではないでしょうか。



世界の福祉国であるスウェーデンやデンマークでも、福祉の曲がり角にあると聞いています。

日本でも、福祉財源の拡充には悲観的な観測であり、どう観てもバラ色ではありません。

在宅介護を望んでいる人の中で、日頃から良い家族関係の構築に努め、かつ、介護費用を自己資金でまかなえるように心がけている人は何%でしょうか。

そこで、自分が在宅介護を望んでいる人や連れ合いが在宅介護を望んでいる人は、介護についての予備知識を持ってもらいたいと思います。

ここでは、アウトラインを説明し、私がお勧めできるホームページや書籍を紹介します。

必要ならば、それらの資料で事例や専門知識を学んでください。



2.ケアマネージャーの選定

 一般に、家族が要介護となってから、慌ててケアマネージャーを選定する事例が多いと思います。

介護施設に関係するケアマネージャーを紹介されると、施設の利益を優先した介護計画となり、幅広い選択が出来無くなります。

また、個人事業主の場合には、行き届かない面があると、毎月同じ介護計画となり易いです。

幅広く介護周辺事業を手がけている実績のあるグループのケアマネージャーが好ましいのですが、行動範囲に無ければ次善の策を考えてください。

ケアマネージャーは、介護者にとって最も頼りとする存在ですので、選定を重視すべきです。



参考HP ケアマネジャーの選び方・変え方 

http://allabout.co.jp/gm/gc/379859/



3.資金計画

 要介護者と認定されると、介護保険制度で定められた支援金額が適用されて、指定されたサービスに対しては10%の自己負担ですみます。

しかし、食費や光熱費などの生活費は健常時よりも高額な支出となります。

従来、労働収入のあった場合には、無収入近くなるので、場合によっては家族からの援助を必要とします。



参考HP 在宅介護の費用について 

http://www.info-in-life.com/hiyou/



4.介護室の環境整備

 介護機材のレンタルや便利グッズなどの購入が必要です。 また、部屋の改造が必要になる場合も多いと思われます。 即ち、採光、温度、湿度、換気等やトイレ、浴室等の使い易さです。



参考HP 介護と住環境整備 

http://homepage1.nifty.com/togethertomorrow/fukusi /2heya/no8/8.htm



5.介護者の健康管理

 巷では”60%介護”と呼んで、裕度を持った介護を理想としています。

しかし、家族に恵まれている場合は別としても、多くは老々介護になり易く、現実には、余裕などありません。

そこで、常に介護者の健康管理に気を配りながら、適切に外部からの支援を受け入れるようにしなければ長続きしないでしょう。



参考HP 介護者の健康管理 

http://iikai5.com/mental/homecare3.html    

  介護者の心と体の健康づくり 

http://hp.masuda-med.or.jp/5423/    

  介護うつ  

http://japan-kaigo-news.net/category/knowledge/



6.重度の症状に対する介護技術

) 褥瘡予防と措置方法      

参考HP 褥瘡(床ずれ)の介護 

http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000001000/hpg000000927.htm  

) 尿と便の始末      

参考HP 介護で気になる臭い対策 

http://www.info-in-life.com/mondai/nioi.html  

) とろみ食(流動食)      

参考HP 食べたり飲み込めなくなった方のための食事 

http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000600/hpg000000600.htm  

) 吸引の方法      

参考HP 口・鼻からの吸引 

http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/zaitakusien/kyuin/brochure01.pdf

) 胃ろうを造設した場合      

参考HP 看護・介護者のための胃瘻管理マニュアル      http://www.createmedic.co.jp/products/technical/pdf/manual_20100BZZ00011000.pdf  

) 遠隔見守りシステム      

参考HP 私のHPですが・・・高齢者見守りシステム 

http://160.16.96.149/senior/s_mimamori/mimamori.html



7.もし、自分が寝たきりの状態になるとしたら・・・

最悪の事態も想定して、予め対応策を検討しておけば周囲の人が助かります。



) 終末期の対処について、早めに意思表示しておく。  

) 短期の目標を設定して、生きがいを見出すように努める。  

) 介護者に対して、感謝の気持を表す。



8.参考資料等

) 「完全図解 新しい介護」 講談社 3800円 大田仁史、三好春樹 監修     

介護技術の全体を集大成して図で説明されています。     

読みやすくて使いやすいので、これ1冊で間に合います。

) HP 「AllAbout 健康・医療」 

http://allabout.co.jp/gm/gt/1861/     

医療と介護の全般をカバーしています。  

まず概略を知るには便利です。

) HP 「福祉住環境コーディネーター2級勉強部屋」     http://homepage1.nifty.com/togethertomorrow/fukusi/2heya/fuku2top.htm     住環境の全般的に亘り、詳しく掲載されています。

) HP 「いい介護どっとこむ」 

http://iikai5.com/     

介護の情報があふれています。

説明が簡潔で読みやすいです。     

「家庭介護の考え方」の項を一読されることをお勧めします。

) HP 「介護保険制度の初心者入門!」 

http://介護保険制度.net/     

介護保険制度について詳しく解説されています。

) HP [健康長寿ネット」 

http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000000100/hpg000000002.htm     

長寿・医療・介護の全般を網羅して、専門家の立場から解説されています。     公益財団法人長寿科学振興財団

) HP 「24時間在宅ケア研究会」 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ogb7-att/2r9852000001ogi2.pdf  

要介護者に関する調査結果をグラフ等で紹介しています。      



ざっと、こんなところでしょうか。
エンディングノートの作成
 最近の話題となってきた終活の重要な事項です。

様式化されたものが公開されていますが、項目が多いと書きづらくなります。

簡単な方法は、下記のホームページに登録して保管してもらうことです。   

eライフメッセージ   

https://www.jp-life.net/site/e-life-message/

あなたのパソコンに、「Office」があれば”Word"で簡単に作成できます。

下記のHPからエンディング・ノートのテンプレートをダウンロードして下さい。

使い方のビデオ解説もあります。

http://www.microsoft.com/ja-jp/office/2013/stylecatalog/word/word07.aspx



私は、以下の考えで作成しております。

1。エンディング・ノートの目的は、判断能力が低下した時に、自己の意思表示および備忘録として必要とするものです。

従って、健在の間に作成して、内容に変化を生じた際には速やかに修正すべきです。

このためには修正しやすい電子データの形式が便利です。

2。記載すべき必須事項としては、介護と治療に対する希望並びに死後の処理方法に関することでしょう。

財産とか遺産分与に関する次項は、法的な拘束力のある遺言書で明記すべきです。

3。個人情報事項に関しては、介護や入院時に記録されますので、重複記載の必要はありません。

家系図とか、親類や友人等の記載も、人名簿との重複記載となり必要ありません。

4。自分史は、必要ならば別に記録すべきです。

これは、一般には長い文章となりエンディング・ノートが複雑になります。



以上の点を考慮して、私はエクセル形式で作成しました。

もし、ご参考になれば下記の項目例をコピー&ペーストしてご使用ください。

必要により、追加や削除をして再編集すれば簡単に電子化データとして作成できます。

修正の都度、一部印刷出力して、直近のものを重要書類として保管します。



エンディング・ノートの記載項目例

私のこと

名前

生年月日

血液型

住所

電話番号

携帯電話

本籍地

出生地



思い出など

好きな言葉

好きな食べ物

嬉しかったこと

悲しかったこと

一番楽しい思い出



保険証など

健康保険証

年金手帳

介護保険証

後期高齢者医療保険証

運転免許証

パスポート

マイナンバー



配偶者のこと

名前

生年月日

住所

連絡先



兄弟姉妹のこと

名前

生年月日

住所

連絡先



最終学歴

職歴

財産

生命保険


保険会社

契約の種類・内容

証券保管場所

証券番号



個人年金

保険会社

契約の種類・内容

証券保管場所

証券番号



介護・告知や延命治療

介護が必要になった場合は、家族に判断を任せます

介護のための費用は、私の預貯金を使ってほしい

癌疾患の場合は、告知してもらいたい

延命治療は、しないでもらいたい



葬儀のこと

葬儀の実施について 家族に判断を任せます

葬儀業者

葬儀の費用

宗教・宗派

戒名・法名

葬儀の規模

家族葬

お香典は 辞退する

遺影に 使ってほしい写真がある

写真の保管場所

納棺時の服装 特に希望はない

棺・骨壷に入れてほしいもの 特に希望はない

葬儀で流したい曲 特に希望はない

葬儀でこだわりたいところ 



お墓のこと

埋葬方法 先祖代々のお墓

霊園名

墓地の使用権者

お墓の維持費用



会員サービスなど

WEB サービス サイト名

会員番号

会員ID

パソコン・プロバイダ



パソコン・データ

パスワード

ホームページのURL

データの処分



遺品の整理

形見分け 品名

誰に

保管場所



遺言書

遺言書の有無

保管場所



親族へのメッセージ

クレジットカード


発行会社名

カード名

カード番号



ペットについて

ペットの種類

ペットの名前

ペットの取り扱い



関係会社・団体

名称

TEL

葬儀の連絡 葬儀後に知らせる



自分自身への言葉

思い残すこと

誇りに思うこと

終活費用の試算
 超高齢化社会となるに連れて独居老人の比率も増加し、その対応が社会問題化するでしょう。  

自分がその対象者になる場合に備えて、有料の支援を受けるにはどの程度の資金が必要となるかを試算してみました。

介護保険の適用については、検討から外しております。

現在の健常者が、将来5年間の支援を受けることを設定条件としております。

充実の安心サービスから、社会の援助に頼る最低のサービスまで多様化しております。

私は、名古屋市在住ですので、この地区の事例です。



委託契約の内容は、下記の5項目でしょう。

1.遺言書の作成

2.任意後見人の選定

3.生活支援

4.葬儀支援

5.遺品整理および諸契約事項の解約事務




A.参考例 吉村行政書士事務所

http://www.gyosyo.jp/



【公正証書遺言の作成】 

遺言の内容に公証人が関与しているので、本人の意思で作成した遺言書であることを証明できます。

また、原本が公証役場に保管されるので、紛失・棄損した際に写しの再発行を受けることが可能です。

検認手続きが不要で相続手続きがスムーズに進むこともメリットです。

? 遺言書の原案作成・・・・¥60,000

? 公証人との連絡事務費・・・・¥20,000

? 公正証書遺言作成時の2人目の証人手数料・・・・¥5,000

? 遺言書の保管・・・・12,000円/年×5=¥60,000

? 遺言執行者就任・・・・基本手数料 300,000円

財産目録の作成および相続人への報告、2件までの相続財産の処理手続き代行 執行事務が3件を超える場合、一件につき 60,000円加算



?~?の合計額  ¥445,000



【見守り契約・任意後見契約】

? 公正証書での契約書作成・・・・¥50,000 (死後事務委任契約も結ぶ場合は 120,000円)

? 任意後見契約の月額報酬・・・・20,000円/月×12×5=¥1,200,000

? 見守り契約の報酬・・・・3,000円/月+出張交通費実費 (仮に5,000円/月)=8,000×12×5=¥480,000

? 預金通帳・印鑑などの貴重品の管理・・・・3,000円/月×12×5= ¥180,000



?~?の合計額  ¥1,980,000



【死後の事務の主な内容】

委任者の死後の葬儀、埋葬、もしくは永代供養に関する事務、及びその債務の弁済 委任者の生前に発生した債務の弁済

貸借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領

親族及び関係者への連絡事務

委任者の動産・家財道具・日常生活で使用していた物品等の処分に関する事務

 なお、死後事務委任契約を締結したからといって、それだけで受任者が喪主や死亡届の義務者になれるわけではありませんのでご注意ください。

? 役所への死亡届の提出、戸籍関係の諸手続き役所の手続き・・・・¥30,000

市区町村役場に死亡届を提出し、埋火葬許可証を受領します。

事前にご希望がある場合は、市民葬(区民葬)の申し込みをおこないます。

警察署で運転免許証の返納をおこないます。

? 健康保険、公的年金等の資格抹消手続き年金・・・・¥50,000

お住まいの街の役所に出向き、国民健康保険や介護保険などの資格抹消手続きおよび、国民年金や厚生年金などの資格抹消手続きをおこないます。

? 勤務先企業・機関の退職手続き・・・・¥80,000

勤務先の企業や機関の担当者と連絡を取り、退職手続きや未払い賃金の受領、健康保険や厚生年金などの資格抹消手続き、所得税の年末調整手続きをおこないます。

? 病院・医療施設の退院・退所手続き・・・・¥50,000

担当医から死亡届提出のために必要な死亡診断書を受領します。

葬儀社と連絡を取り、ご遺体をお引き取りする手配を整えたのち、病室の整理や入院・入居費の精算などの諸手続きをおこないます。

? 葬儀・火葬に関する手続き火葬・・・・¥50,000~¥200,000

生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこないます。

会葬者や関係者への連絡をおこない、葬儀の主宰(喪主)を務めます。

? 埋葬・散骨に関する手続きお墓・・・・¥50,000

火葬後のご遺骨を、生前にご希望のあった墓地・納骨堂への埋葬、またはご指定の海へ散骨します。

? 住居引渡しまでの管理家の管理・・・・¥70,000

大家さんや管理人、不動産会社と連絡調整をおこない、お住まいの片付けや売却手続きが完了し、引渡しをおこなう当日までの管理をおこないます。

? 住居内の遺品整理遺品整理・・・・¥30,000

清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。

形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。

? 公共サービス等の解約・精算手続き・・・・¥10,000(1契約ごとに)×(6契約を見込む)=¥60,000

電気・ガス・水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ等の 解約および利用料金の精算などの諸手続きをおこないます。

? 住民税や固定資産税の納税手続き・・・・¥25,000(1件あたり)×(3件を見込む)=¥75,000

死亡年度分の住民税および固定資産税の納税通知書を市区町村から受領し、納税手続きをおこないます。

? SNS・メールアカウントの削除インターネット・・¥20,000(1アカウント)×(4アカウントで)=¥80,000

twitter・facebookなどのSNS、メールアカウント削除および、フォロワーや友達への死亡通知をおこないます。(ご希望の場合のみ)



?~?の合計額  ¥775,000



B.参考例 NPO法人きずなの会

http://www.kizuna.gr.jp/



? 会員登録制  入会金:420,000円

? 年会費:10,500円 ×5=¥52,500

? 初年度事務手数料 : 10,500円

?【任意後見契約】・・・・ 契約手数料¥31,500, 推定相続人調査¥42,000, 弁護士出張費¥21,000  

任意後見契約準備のための手数料

? 後見人報酬 (効力発生後毎月支払) 

(仮に月20,000円とすると)×12×5= ¥1,200,000

?【金銭管理契約】・・・・月12,600円×12×5=¥756,000 

 【財産管理契約】・・・・?



 【生活支援契約】

? 生活支援基本金・・・・¥105,000

? 契約準備のための手数料 ¥21,000

? きずなの会出張費・・・・¥0,500/回×(仮に月1回として)×12×5=¥630,000



 【生活支援業務】

? 身元保証支援 契約手数料 ・・・・¥21,000

? 基本金・・・・¥20,000

? 支援料・・・・ 月額 525円×12×5=¥31,500



 【各種生活支援】

? 万一のときの事務支援費用・・・・¥147,000

? 金銭預託契約・・・・ 月1,050円×12×5=¥63,000



 【葬送支援業務】

? きずなの会支援費用・・・・¥52,500

? 葬儀支援 葬儀代(実費)・・・・¥273,000

? 墓地・納骨支援(実費含む)・・・・¥157,500



?~?の合計額  ¥4,015,000



C.参考例 一般社団法人 和みの会

http://www.753club.org/



? 入会金 10万円

? 会費 1,000円/月×12×5=¥60,000

?【身元保証支援】・・・・18万円 (終身の保証料)  

?【生活支援】・・・・1,800円/時 (一般支援) 18,000円/回 (緊急支援)

 (仮に1,800円/時×10時間/月)×12×5=¥1,080,000

?【万一の支援】・・・・10万円 (危篤対応)

?【葬儀・納骨支援】・・・・(25万円)(葬儀一式・喪主代行の例),(8万円)(指定先への納骨の例)

?【金銭管理支援】・・・・5万円(弁護士等との契約金)    弁護士、司法書士等が対処します。

?【金銭預託契約】・・・・(月額費用:1,000円)×12×5=¥60,000

?【金銭・財産管理契約】・・・・(月額費用:8,000円~)×12×5=¥480,000



?~?の合計額  ¥2,440,000



D.参考例 NPO法人 名古屋成年後見センター

http://seinenkouken.org/



? 会員登録制  入会金:30,000円

?    年会費:12,000円×5=¥60,000

? 任意後見契約・・・・【費用の目安】申立:10万円~20万円、調査費用:~20万円・・・仮に 中間値として ¥300,000

? 【契約金】105,000円      

支援契約の相手は、NPO法人 名古屋成年後見センター。

? 【支援活動人件費】2,100円/時間(夜間20時~朝8時は4,200円)     2,100円/時×(仮に10H/月)×12×5=¥1,260,000



?~?の合計額  ¥1,755,000



E.参考例 NPO法人 たすけあい名古屋

http://tasukeainagoya.com/



? 登録会員 登録料10,000円(年会費なし、終身会員です)

 【高齢者生活支援】  

 掃除、洗濯、調理、買物、電球の取り替え、ゴミ出しなどのお手伝いをします。   支援1時間 700円 (1時間以上30分ごとに350円加算)+ 交通費1回 700円

? (仮に最低1,400円/回)×(仮に5回/月)×12×5=¥420,000



?~?の合計額  ¥430,000



F.参考例 社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会

http://www.nagoya-shakyo.jp/



 【外出支援サービス】  

 ※介護保険制度では認められていない外出を支援します。

日常生活のために必要な外出

 病院へのお見舞い

  転院の際の介助

生活意欲向上のための必要な外出

 墓参り

  嗜好品の買い物、遠方への買い物

 コンサート、映画、美術館等の教養娯楽施設

  敬老会などの地域行事参加

 喫茶店・飲食店への外食

  その他、生活意欲向上のために必要な外出

制度の狭間のサービス

 入院中の一時帰宅の際のヘルパー派遣



利用できないケース

  営業時間を超えた外出(深夜・早朝・宿泊など)

 その他「社会通念上適当でない」と思われる外出



利用料金(消費税込み)

 30分未満・・・・1,102 円

 30分以上1時間未満・・・・2,204 円

1時間以上1時間30分未満・・・・3,084 円

 以降30分ごとに880円加算となります



G.参考例 名古屋市成年後見あんしんセンター

http://nagoya-seinenkouken.jp/index.html



 助成対象となる要件を満たす低額所得者に対しては、成年後見制度利用の助成が受けられます。

 助成額は申立費用および後見人等の報酬などを合算して月額 28,000円を限度。

社会福祉協議会や地区包括支援センターにおいては、無料相談と外部の実務業者の紹介を主業務としています。

従って、困った際には、先ずここを訪れてアドバイスを受けつことが良いと思います。



*.参考にしたホームページ

吉村行政書士事務所 http://www.gyosyo.jp/

NPO法人きずなの会 http://www.kizuna.gr.jp/

NPO法人 名古屋成年後見センター http://seinenkouken.org/

一般社団法人 和みの会 http://www.753club.org/about

NPO法人 たすけあい名古屋 http://tasukeainagoya.com/

社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会 http://www.nagoya-shakyo.jp/

名古屋市成年後見あんしんセンター http://nagoya-seinenkouken.jp/index.html



バリヤーフリー住居
高齢者向住宅改修の事例です。

高齢者を自宅で介護するには、バリヤーフリーに住宅改修する必要があります。

どのような視点で改修したら良いのか検討が必要ですが、ご参考までに、ある改修事例をご紹介します。

終末期を自宅で過ごすか、病院や施設で過ごすかは、その時の事情によって選択しなければなりませんので、計画通りにはならないかもしれません。

しかし、健康で余裕のある間に住宅改修しておくと、病状軽減や納得できる選択が出来ます。

基本コンセプトは、次の4点でした。

1 要介護者は一階部分で暮らす。2階部分は介護者用および来客用とする。

2 車椅子で自力で行動できること。

3 介護用ベッドを設置し、入浴サービスを受けられるスペースを確保する。

4 電化主体で、裸火が生じない熱源とする。




1.玄関の上り口

上り口を低くして、奥行きも十分に確保しています。

右側には手すりを設置しています。

部屋への入り口はアコーディオン・カーテンで間仕切りしています。

中廊下として、どの部屋へも入れます。



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2.車椅子専用の出入口

庭の横から入り、スロープ板を渡して昇降します。

写真は、スロープを取り外した状態です。



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3.トイレ

車椅子で入り、Uターン出来るスペースです。

両側に手すりを設置しています。



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4.洗面台

車椅子のままで洗面できます。



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5.トイレ入口の通路

釣り構造の引き戸です。

レールが無いので、スムーズに出入りできます。

右側が脱衣場と浴室です。



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6.浴槽

浴室は車椅子のまま入れます。

浴室用の椅子に乗り換えます。

浴槽は2段階に足を運ぶ構造です。

追い焚きの出来るガス湯沸し器です。



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7.ガス温風暖房機

脳溢血と心筋梗塞の予防対策として、トイレと浴室には、温風暖房機を設備しています。

浴室で、洗濯物の乾燥もできます。



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8.中廊下

右側が台所で、左側が介護室です。

何れもアコーディオン・カーテンで、仕切られています。

右手前のドアは、書斎入り口です。

ガラス戸の使用はありません。



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9.台所

車椅子で作業できるスペースです。

IHコンロ台で、調理台の上部に照明を設備してあります。

移動式の収納ボックスを置き、作業の動線を短くする配置としています。



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10.車椅子の出入口

介護室から見た出入口です。

ガラス戸と雨戸のレール部分には、丁番の付いた板でカバーしています。



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11.デッキ・テラス

介護室から見た出入口です。

デッキ・テラスは、庭に面していて、洗濯物の乾燥もできます。



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12.汚物処理槽

台所の裏側に、設備しています。

汚れ物の一次処理をします。



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13.ガス・ストーブ

自動制御のストーブです。

立ち上がりが速いので、暖房初期に限定して使用します。



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14.オイル循環式電気ストーブ

表面温度が100度以下の安全設計です。

部屋の空気が汚れません。



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15.床暖房

脱衣場と書斎には、ガスによる床暖房コイルを設備しています。

写真は、そのコントローラーです。



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16.常備灯

寝室と書斎には、乾電池式の常備灯を設置しています。



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17.非常灯

2階への階段頂部に非常灯と煙感知器を設備しています。

非常灯は、停電時に自動点灯して、20分間40Wの照明を出力します。



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18.書斎

書斎を通って2階への階段と続いています。

2世帯住宅としての機能もありますので、玄関が2箇所あり、外部から直接に2階へ出入り出来る構造になっています。



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次のHPも参考になります。

http://www.mlit.go.jp/common/000209752.pdf

(在宅サービスに対応した住宅を考えるヒント)

シニアの買物
 高齢者の収入は多くが年金であり、多くは蓄えを食いつぶしているのが実状ではないでしょうか。

従って、家計支出の制約もあって、買い物における商品選択も重要になってきます。

住宅費と光熱費は、環境条件によって決まりますので、節約にも限界があります。

食費と衣料費については、かなりの個人差がありますが、現代の買物事情を勘案して、賢い買い物をしたいものです。

私も、70歳を過ぎてからは年金収入のみの生活であり、妻に同行して買物の現場を体験して感じたことは、買物の仕方も色々で、興味ある生活技術と捉えております。

そこで、私の観点で、想いをまとめたものです。



1。価格と品質

ほとんどの日常品には、競合品や類似品があり、価格と品質とを見比べて品選びをします。

商品により、品質を重視する場合と価格を重視する場合がありますが、多くは両要素の兼ね合いで妥協します。

生活に余裕のある人と商品にこだわりが強い人は、品質を重視しますが、多くの人は価格を重視するでしょう。

一般に、価格と品質は相対的に比例しており、高品質の商品を安価に買い求めることは困難でしょう。

1級品と呼ばれている品は、名前の知られたメーカーが、高品質・高価格で販売出来ます。

3級品とは、粗悪品や欠陥商品であり、信用できないシロモノです。

そこで、普段の買物では、殆どが2級品が対象になりそうです。

スーパーは2級品で品揃えしており、デパートは1級品で品揃えしています。

ですから、「スーパーは安くて、デパートは高い」と言われていますが、品質を考慮した実質価格では、一概には評価困難です。

最近は、大手スーパーがプライベート・ブランドで、多くの食料品を商品化しています。

殆どが、自社製造ではなく2流のメーカーに委託生産させています。

見かけ良くして低価格化していますが、品質を落としたり、中身の量が少ないものがあります。

今後、プライベート・ブランドが普及すれば、量産効果と宣伝費の節減で、コスト・パフォーマンスの勝れた商品が期待出来ます。

デフレの昨今では、消費者の興味をひく新商品が続々開発されていますが、当たりハズレの大きいものです。

新商品は、しばらくは見送って、世間の評価が出てから購入することが賢明でしょう。



2。98円の値段付け

スーパーでよく見かけますが、98円、198円・・・498円、998円・・・という値付けです。

消費者心理としては、大台に乗る直前の価格に対して、価格を抑えた商品として善意で受け止めたり、上位の桁数字を見て安価に錯覚したりします。

商店側からすると、98円の値段付けをすれば、よく売れる結果となります。

従って、品質の比較が困難な商品やパッケージの中身を調整できる商品では、98円価格を設定します。

この心理に付け入れば、380円の品を398円に値付けしたほうがよく売れる結果になりそうですね。



3。お買得品

特価品ではなく、本当にお買い得な商品はあるのでしょうか。

次の状況で提供される商品は、概ねお買得品と信じて良いと考えます。

● 新製品が出るために、同品質の旧製品が値下げ販売される

● 半端になった商品が特別価格で販売される

● 災害時のあとで、包装汚損の商品が特別価格で販売される

● お中元商戦やお歳暮商戦のあとで、売れ残り品を解体して特別価格で販売される

● 開店時や大売出し時に、オトリ商品として特別価格で提供される

● 季節商品で、季節末に売り急ぐ割引商品(バーゲンセール)

● 大手メーカーが、新商品の普及を狙って、限定特典付きで提供される

● 閉店セールでの特別割引商品



4。買い貯め

シニア層は、大戦後の物資不足時代を体験しているので、消費物資を買い貯めする傾向があります。

大量に買えば安くなるのが道理ですが、保管や商品劣化を考慮すれば、それほどのメリットはありません。

場合によっては、劣化品や不要品が生じて廃棄する結果となります。

ただし、災害時に対する備蓄品は必要です。

生産限定品や原料の供給不足が予想されている商品など、将来入手が困難な商品は買いだめが必要でしょう。

例えば、職人芸の手作り工芸品、デパートで企画する地域の特産品、季節限定の特産品、入手困難な輸入品などは、買い置きしたほうが良いでしょう。

また、家電製品などで、生産中止機種の消耗部品は買い置きが必要でしょう。



5。消費期限と賞味期限

主として、食料品は時間の経過に従って、品質が劣化して本来の効果や機能が薄れたり、物によっては化学変化して人体に有害な物質が生成されます。

このため、消費期限や賞味期限を明示するように法令で義務付けられています。

消費期限とは、商品の劣化を認めないとして、容認している最長の期限です。

また、賞味期限とは、変質の早い食品の一部、特に、生菓子に対して記載している消費期限に代わる保証期日です。

一般に、これらの期限を過ぎても、食べられなくなるとは限りませんので、廃棄するかどうかは自己責任で判断すべきです。

缶詰や瓶詰類は劣化が少ないので、多くは期限を過ぎても1年程度は大丈夫のようです。



6。インターネットと宅配システム

過疎化の進んだ田舎暮らしの人々が”買い物難民”と呼ばれて問題になっています。

車を持たない高齢者は、買い物時の荷物運びが負担になっています。

この対策として、ファックスやインターネットを介して注文する宅配システムがあります。

最近では、都会地でも、健康志向の有機野菜や医療食の宅配システムが盛んです。

地域商店街が、買物代行や運搬サービスを提供している例もあります。

また、大手スーパーの多くが「ネット・スーパー」と称する宅配サービスを始めています。



7。リサイクル品の活用

都会地においては、中古品を取り扱う「リサイクル・ショップ」があります。

短期間の使用には「レンタル・ショップ」もあります。

これらの利用で、簡素で機能本位な生活により生活費の節約が可能です。

大手の店では、汚れを落とし、機能や動作を確認した品を、整理して展示していますので、安心して買い求められます。



8。カード会員制度

大型店においては、「会員カード」を発行して、買物金額の割引やサービス・ポイントを付与しています。

この制度は、差別化による”お客の固定化”であり、売上増加に繋がりますし、消費者にとっても利益があります。

しかし、特定の店でまとめ買いをする結果となり、他店との比較ができず商品選択の幅が狭くなるので、結果として、高い買い物になっている例もあります。



9。クレジット決済(キャッシュ・カード)の活用

キャッシュ・カードは、若者を主体に普及していますが、シニア層では抵抗感を抱いている人が多いようです。

この利点は、手持ち現金が少なくて良いので安全であり、お金を数える手間が省けるし、支払額の決済が1ヶ月後になります。

また、高額商品にはクレジット決済(月賦払い)とすることも出来ます。

金利の安い現在では、欲しい物を先に入手して活用し、後で無理なく支払っていくという考えもあります。

年金生活者のシニア層では、病気などの緊急支払いの事を想定して、高額商品を買い控える傾向にありますが、クレジット決済の活用によって、貯金額を確保しつつ生活を楽しむことが出来ます。



10。だまされない為に

最近では、シニア層を狙った犯罪が増加傾向にあります。

買物においても、高額商品や金融関連の取引では注意が必要でしょう。

消費者センターの情報に関心を持つことで被害を防ぐことができます。

また、シニア層での情報交換も有益ですので、孤立しないように心掛けることです。

◆ 親切な他人の接近には・・・

病院や街で知り合った人が、親しく話しかけてきて、こちらの個人情報や弱点をひと通り聴きだした後に、”うまい話”を切り出したら注意しましょう。

公職者の職務上の会話を除き、深い付き合いがない人が、こちらの利益になる情報を積極的に教えてくれるのは、何か魂胆が隠されていると疑われます。

悪質商法は、殆どが親切心を装って安心させてから、うまい話を持ちかけてきます。

インターネットのホームページにも”うまい話”が沢山あります。



11。訪問販売や電話による勧誘には・・・

何れにも最初の対応が肝心です。

セールストークと判った時点で、即、「結構です」と一言で断ることです。

相手の話を聞いたり、断る理由を探していると、「見込客」と見られて言葉巧みに付け込まれてしまいます。

万一、玄関に入り込まれてしまったら、冷静に対処しましょう。

先ずは、相手の身元を知り、すかさず、相手の会社名と名前を復唱します。

後は、「今忙しいので・・・」とか、「入用になったらこちらから連絡する・・・」とかで、1分でも早く退出させることです。

強圧的に断ったりすると、相手も感情的になりますので、言葉数は少なく、あくまでも冷静に対処しましょう。

● 高齢者をねらう悪質商法の事例[

○ 住宅リフォーム  

○ 住宅の補修  

○ ソーラーパネル  

○ 消火器  

○ 健康食品(サプリメント)  

○ 化粧品  

○ 温熱治療器  

○ 寝具販売  

○ 美術品  

○ 宝石の買取  

○ なりすまし詐欺(電話による勧誘)  などなど・・・

生活環境予測
1.はじめに

シニアが自分の余生計画を策定する際には、近未来の社会環境がどの様に変化するかを想定しておく必要があります。

団塊世代にあっては、平和で自由で物資豊かな環境で生きて来られました。

日本の歴史上で最も恵まれた世代と言えそうです。

ところが、今後の社会環境については楽観できないと思います。

以下は、私なりの予測です。

従って、特定の人だけに閲覧していただく次第です。

ご意見をお聞かせ下さると有難いです。

2.食糧事情

人間が動物である本質から、自然界の食糧循環システムに従わないと生きられません。

ところが、人口増加と資源乱獲によって、特定品種については品不足状態になります。

更には、発展途上国の需要増大が見込まれるので、食糧価格が高騰するでしょう。

2-1.海産物

トロール網と魚群探知機による漁法によって、殆どの遊泳魚が根こそぎ捕獲されます。

しかも、公海上では、各国の漁船が競合する状態ですから、日本の漁獲量も激減するでしょう。

人工養魚が期待されていますが、コスト高は避けられませんし、品質の低下となるでしょう。

貝や海藻についても、品不足で高騰するでしょう。

2-2.農産物

近代農法で単位面積当たりでは高収穫になっていますが、収穫数量が限界近くなっており、今後は品種改良に望みを託すだけでしょう。

新品種の種苗独占が進んでおり、コスト高の要因となっています。

また、化学肥料での栽培が主体となっており、作物に微量元素が不足して品質低下となっています。

国内では、就農人口の減少によって、高収益品種の栽培に特化する傾向があり、市場には品種の偏在傾向が見られます。

畜産についても見通しは暗く、酪農就業者が減少して、コスト高と生産量不足で価格が高止まり状態でしょう。

輸入食肉も、今後は発展途上国の需要増加によって、価格高騰が予想されます。

2-3.加工食品

人工栽培工場を含めて、加工食品が増大するでしょう。

しかし、栽培可能な品種は限られていますし、エネルギー価格の影響を強く受けるので、楽観視できません。

但し、加工技術や保存方法の進歩が期待されるので、天然食品を補う形で普及するでしょう。

3.エネルギー事情

国民一人当たりのエネルギー消費量が増加傾向にあり、輸入原油に頼る我が国では、今後は更にエネルギー単価が上昇すると懸念されます。

半世紀に亘って開発されてきた”夢の原子力発電”が期待外れの結果になったため、代替エネルギーのコスト高が影響しています。

今後は、一人当たりのエネルギー消費量を低減する施策を強化する事が重要課題であり、住宅の断熱性向上、衣服の改良、輸送機器の改良、レジャー趣向の見直しなどが想定されます。

3-1.原子力発電

従来は、ランニングコストが安くてクリーンであり、安全対策も完璧であるとして原子力発電所が増設されてきました。

現在は再稼働もままならず、電力業界では大きな負担となっています。

更には、今後の廃炉問題があります。

設備寿命が40~50年ですから、今後20年以内に殆どの原子炉が廃炉となり、廃炉処理には40年が必要です。

しかも、1基当たりの廃炉処分費が400億円と言われています。

3-2.火力発電

我が国の現状は、総電力の7割近くが火力発電所から供給されています。

原料は、重油と天然ガスが殆んどで、全てを輸入に頼っています。

従って、世界の原油価格変動によって発電単価が変動するので、製造業に不安定な要因を与えています。

原油と天然ガスの埋蔵量には限りがあり、石油化学工業の原料でもあるので、後世に残しておかなければなりません。

従って、今後は安易に火力発電に頼ることはできないでしょう。

3-3.自然エネルギー

水力発電、風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電など。

現在は、風力発電所と太陽光発電所が積極的に建設されています。

しかしながら、発電量比率では僅かなものです。

今後の本命は太陽光発電でしょうが、設備価格の低減と受光素子の電力変換効率向上が課題となっています。

まだまだ発達途上の技術のようです。

関連する技術として、電力用の大型蓄電池の開発が緊急課題です。

これが実用化すれば、太陽光発電からの電力を多く受け入れ出来るし、需要ピーク時の対応が容易になって電力の有効活用が広がります。

4.社会環境の変遷

文明と技術の進歩によって、社会環境が変化します。

直近の100年で目覚ましく変遷しました。

即ち、情報機器と輸送機器の進歩により、人間の活動範囲が広がり、忙しい日常となりました。

また、医療技術の進歩で長寿社会となりました。

社会環境、即ち、インフラ整備、住宅環境、公衆衛生、教育レベル、犯罪発生率、社会ネットワークなどで比較評価すると、我が国は世界のトップ集団に位置付けられています。

しかしながら、弊害も増加傾向にあります。

それは、高エネルギー消費社会となったこと、福祉費用が増大したこと、大災害や高額被害犯罪が増加したこと、などです。

また、コンピュータ社会となって、人間の労働が省力化できたが、他方では、労働の質が変化して収入が不安定な人が増加しています。

人間の欲望には限りがなく、生活水準が向上して欲望が満たされても、更なる向上を目指して働き続ける状態です。

そのために、人情が薄れた社会になって、”本当の幸せ”について再考させられます。

5.日本経済の予測

大局的に観察すると、世界が相対的に狭くなって、資本主義が行き詰まり傾向にあると思います。

即ち、経済がグローバル化した結果、多国籍企業が勝者となり、国民には還元されず、企業間競争が激化するばかりです。

資本主義は常に投資利益を生む為の市場拡大がなければ成り立ちません。

地球上の資源に限りがあり、人口増加は後進国で生じており、世界の購買力が限界に近いので、生産過剰となっています。

従って、金余り現象で、博打的要素のある株取引が活発化しても実体経済は停滞したままです。

我が国は自民党が安定政権を持続する為に、マスメディアを味方にして国民を政治体制に従順させることを狙って、スポーツやお笑いタレントに関心を向けさせています。

そして、国民は平和ボケとなり、東京オリンピックに目標を置いています。

しかし、内情は財政的に危険な状態です。

国民総生産額(GDP)の2倍を超える国債(借金)は国民の預貯金の全額近くを担保として銀行を介して引き受けられています。

しかも、この国債総額が増加するばかりです。

今後、国民の生活が厳しくなると預貯金を取り崩しますから、国債の増額が困難になります。

その時は、緊縮財政となって不況とインフレによって、国民の財産が実質目減りすることになります。

国民としては、自分たちの国家ですから、預貯金を担保にされても致し方ありませんが、しっかり監視しないと自分たちの財産が半減してしまいます。

災害復旧、東京オリンピック、軍備増強などと財政負担の大きい懸案事項が続きます。

国の財政は税金で賄うことが大原則です。

従って、総収入は限られているので、何処かを削らなければ財政が成り立ちません。

そこで、削る対象とされるのがメンテナンス費用と社会福祉費用です。

経済の専門家による高度な論議は、私たち庶民には理解困難ですが、単純化して自分の家計に置き換えて類推すれば、理解できるでしょう。

世界経済は、各国の相互信頼で成り立ち、貿易で物資の交換をして、国民の生活が成り立っています。

もしも、我が国の信用力が低下すれば、為替レートが安くなり輸入品の価格が高くなるので、食糧やエネルギーの輸入率が高いために、生活必需品の高騰につながり、特にシニアへのしわ寄せが大きくなります。

6.国民所得の動向

太平洋戦争でどん底まで落ちぶれた日本が、予想外の復興を果たして、”Japan is No.1 ・・・”とおだてられた程に経済成長しました。

これには、労使が一丸となって会社を成長させた結果です。

当時は、私も労組の役員でしたが、企業内組合であっても、ストライキまでしてベースアップの闘争をしたものです。

その結果として、勤労者の実質賃金が上昇して生活水準が向上しました。

それに比べて、現在では、労組の力が弱くなり、企業は株主優先で、勤労者の実質賃金は低下するばかりです。

しかも、派遣社員が増加して労働者の身分格差を拡げて、社員の労働密度を高めるばかりです。

これだけIT化が進んでも、会社は人員を削減するから、過労死が問題になるほど働かされる結果になっています。

実力(成果)主義とは名ばかりで、評価方法が不明確の為に、実情は努力に見合う待遇ではないので、社員は失敗して降格されることを恐れて、保身を考えざるを得ないでしょう。

マニュアル重視で、消極的な安直人間が育つばかりです。

これでは、日本の賃金が中国と並ぶまでは、実質賃金が低下するでしょう。

派遣労働者が30%を超えて、ニート族と併せて年間所得が200万円以下の人が3割を超えている状況です。

この為、貯蓄額の乏しい若者が増加して、将来に希望が持てないと、詐欺犯罪や反社会的な組織に参加する若者が増加します。

我が国の95%が勤労者ですから、勤労者の実質賃金が上昇しない限り購買力が増加しません。

従って、安倍総理が日銀と組んで、2%の物価上昇を目指して「3本の矢」を放っても的には当たらないでしょう。

国民所得が停滞している限り、金利ゼロ政策が継続しますから、シニアの預金も金利がつきません。

子供たちの生活にも余裕がない状態となって、親の財産を当てにする状況になるかもしれません。

国民年金だけのシニアには、今後厳しい老後ですね。

7.シニアの生活支援制度の動向

50年前には、「揺り篭から墓場まで」の社会保障が理想とされて、イギリスとスエーデンが日本の目標と言われていました。

そのイギリスとスエーデンも、社会保障費の負担に耐え切れず、現在は理想通りではありませんね。

また、コンピュータ社会では、労働量の軽減により、ワークシェアリングが実施されて週休三日制になると予測されていました。

その余暇を楽しむ為に、厚生省の指導で全国に大型施設の休暇村が建設されました。

更には、観光施設の充実とか、図書館、美術館が整備されました。

団塊の世代は、この様な環境で育ち、大人になっては”金の卵”ともてはやされて就職したものでした。

さて、我が国のしにあに対する生活支援制度の動向はどうなるでしょうか。

以下は、私の個人的見解です。

7-1.年金制度

公務員の共済年金と一般の勤労者年金にはかなりの格差があります。

公務員は国民の公僕であり、国民の税金から給金が支払われており、格差があることに矛盾があります。

そこで、将来は統合されるでしょう。

国民年金は、国民全員に加入義務が課せられており、対象者は掛け金の支払義務があるのに、未納の人が40%近くに達していると言われています。

これでは、将来の年金制度が破たんするでしょう。

厳しく取り立てるか、延納制度を明確にして、原資の確保を図らなければなりません。

また、次世代に対する支払財源を確保する為に、明確な説明ができるように、年金制度体系の見直しが必要です。

税金から補填する余裕がない状態ですから、現行の支給額が更に削減される可能性もありそうです。

7-2.健康保険制度

国民皆保険制度ですが、年毎に支払額が増大するばかりで、破たん寸前にあります。

現在では、高齢者に高齢受給者証を発行して管理し易くしています。

そして、一部負担金割合に所得による格差を付けています。

今後は、高齢者の医療費削減に対するきめ細かい規定が追加されそうです。

更には、混合診療制度が導入されて、国民健保の適用診療が制限されるかもしれません。

7-3.介護保険制度

導入されてから十数年経過して、利用者の増大で、拠出金不足となり、掛金支払対象者の拡大が検討されています。

一方で、要支援認定の基準を強化して対象者の枠を狭めています。

今後は、介護費用支給額を削減するしか方法がないでしょう。

厚労省の考え方は、民間企業の活用と在宅介護の推進を図って、直接人件費削減を狙っていると思われます。

介護には、人件費が多くの割合を占めています。

そこで、今後はロボットの導入が進んで、遠隔監視システムが一般化するかもしれません。

今後は、老後の生活にも格差が拡大するでしょう。

8.おわりに

政治家は国民からの支持を受けるために、口当たりの良い発言を繰り返して来ました。

しかしながら、グローバル化した現在では、1国の努力だけでは実現困難な事案が増加しています。

多国籍企業の増加で税収額が低下したり、難民問題に協力支援金を出したり、紛争防止のために軍事費を増額したり、先進国の負担が増加傾向にあります。

従って、どこの国でも、国民へのサービスが低下することになって、政治体制も揺らいでいます。

覇権国も多極化する傾向にあります。

最終的には、資源の豊かな国が有利な立場に落ち着くでしょう。

日本の加工産業としての立国条件は過去のものになりました。

私たちシニアも現実を再認識して、「食い逃げ世代」と言われないように、次世代に資産を引き継がなければなりません。

原子力発電所は「負の資産」となってしまいました。

世界平和の実現を目指して、先進国は後進国の発展を許容しつつ、地球環境の破壊を防止するための方策を強化して、次世代にクリーンな地球環境を引き継がなければなりません。

局地的戦争で街を破壊して、復興支援で景気回復する・・・従来のパターンは許されません。

国のエゴ、個人のエゴを抑えて、人類全てに協調体制が求められています。

老人ホームの選定知識
30年前であれば、在宅介護があたりまえで、私達も両親を在宅介護で看取りました。

ところが、現在では、施設への転居や病院での看取りがあたりまえとなっています。

核家族化で住宅事情が変化したこと、共働き、社会風潮の変化などが原因です。

国の福祉財源にも限りがあるので、今後に期待ができません。

社会風潮は、「敬老」から「嫌老」へ変化するのでしょうか。

若い人たちが負担に耐え切れないからでしょうか。

そこで、私は自分の終活を早めに準備しようと思って老人ホームを探してみました。

その時点になったら、空き室や予約状況と照らして、更に詳細調査し、体験入居なども考えています。

老人施設の豆知識

1.介護保険制度

わが国の介護保険制度がスタートしたのは平成12年4月です。

それまでの政府は、老人の介護は「家族が自宅で行うべき」として、施設等による社会的な介護を殆ど考慮していませんでした。

1。所得が低く自活できない老人達のために地方自治体か社会福祉法人に「介護老人福祉施設」 (養護老人ホーム)を運営させること、

2。病院に老人介護病床を用意すること

などの対応策があったに過ぎませんでした。

そして、介護保険制度に基づいて、政府の手厚い援助で特別養護老人ホームが建設されました。

しかし、高齢化が進むにつれ社会保障関係予算が不足して、平成19年4月から援助が無くなったので、特別養護老人ホームは実質的に建てられなくなりました。

また老人病院での医療費の支払いを出来るだけ抑えるため、老人医療費は 出来高払いから治療内容にかかわらず定額制に切り替えられました。

介護保険制度では、 特別養護老人ホームに入れなくて自宅にいる高齢者や病院の療養病床から自宅へ戻された高齢者を

1。ホームヘルパーの訪問介護で極力カバーすること

そしてそれが充分出来ない場合

2。民間介護付き有料老人ホームに入居して貰うこと

この二つを目的にしています。

これからも老齢化の進展で要介護認定者の中に 「認知症」の人が増えます。

認知症は70歳では殆ど出ませんが、80歳になれば20%位出てきます。

この認知症は基本的に自宅での介護が難しい分野なので、認知症の老親を巡って虐待するケースも増えて、 老人保険制度がスタートして6年後の平成18年4月に、 「高齢者虐待防止法」が施行されました。

2.老人ホームなどの種類

(1)特別養護老人ホーム養護老人ホーム

(運営主体は地方自治体または社会福祉法人、申込みは市町村役所、養護老人ホームは居住地の福祉事務所)

平成18年までは、特別養護老人ホームの建設費を補助する制度があったので、福祉法人を設立して多くの施設が建設されました 。

そして、政府の手厚い補助があるので、低額の負担金で利用できます。

ただし、現在では、「居住費」と「食費」は全額自己負担です。

緊急度の高い人を優先して入居させますから、一般の入居申し込み者が都市部では平均4年待ちの状態と言われています。

食費・介護費込みの費用で、概算で従来型8万円新型14万円(別途室料差額あり)。

昭和38年に創設された老人福祉法では、「養護老人ホーム」と呼ばれていました。

在宅では生活できない人が入所できる公的福祉施設です。

もともと養護老人ホームは「生活保護法」で創設されたもので、生活に困っている人が対象であり、健康で自立した人が入居の条件でした。

生活に困っていても、寝たきりの人や入院や通院を要する人は入居することができませんでした。

養護老人ホームは行政による措置施設であるため、申し込みや審査は、施設を管理している自治体(市町村)で行っていました。

従って、「養護老人ホーム」は介護保険制度創設以前に建設されたものです。

最大の違いは、養護老人ホームは介護保険制度を利用しないので、介護保険施設ではありません。

特別養護老人ホームは介護保険制度を利用する介護保険施設です。

(2)サービス付き高齢者向け住宅高齢者専用賃貸住宅

(施設管理者に直接申込む)

最近多く造られている施設が「サービス付き高齢者向け住宅」です。

国土交通省と厚生労働省の共管制度として、平成23年10月より創設されました。

都道府県知事への登録だけですので、規制が緩く、「バリヤフリーの高齢者専用マンション」です。

介護や医療業者と連携をして高齢者を支援しサービスを提供するものです。

つまり、安否確認と生活支援のみが義務付けされいて、介護サービス担当者の常勤義務もありません。

高齢者専用賃貸住宅」は、平成13年の「高齢者居住法」で追加された基準によるもので、国土交通省の管轄です。

バリヤーフリー構造の独居高齢者や夫婦世帯高齢者向けの賃貸住宅建物です。

入居においては終身賃借権が保証されており、周辺の在宅介護支援センターからの訪問介護を利用することが出来ます。

従って、「介護度の低い入居者向け老人ホーム」として、これから需要は大きいと見られます。

特定施設入居者生活介護の指定を受けて、介護サービスを提供するところもあります。

(3)介護老人保健施設老健

(施設管理者に直接申込む)

医療の場と生活の場を結ぶ中間の施設として、医療法人や社会福祉法人などが運営をしています。

利用するには、介護認定が必要で、在宅復帰やリハビリによる機能回復を重視させています。

介護が重度になると利用継続が困難になります。

医療と福祉を統合したサービスを提供する総合的ケアサービス施設であり、在宅復帰施設としての役割があります。

(4)ケアハウス

(施設管理者に直接申込む)

厚生省所轄の軽費老人ホームの内で、「C型」に該当するものです。

60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション」です。

軽費老人ホームには、この他に見守りと食事の提供を行う「A型」と、見守りのみの「B型」があります。

ケアハウスは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営されています。

介護(特定施設)型」では主に軽度から重度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

自治体の助成があるので、一般の有料老人ホームよりも比較的低い費用で利用できる施設です。

ケアハウスは、軽費老人ホームの一種であり、入所の際には、入浴や排泄、洗濯など、日常生活を行うことが出来るが身体機能が低下しつつあり、自立した生活が心配な高齢者に利用してもらう為の施設です。

ケアハウスの場合も待機者が多く、数年待ちとなっているようです。

(5)療養型医療施設

(施設管理者[病院]に直接申込む)

介護認定が必要であり、療養を必要とする状態でのサービスです。

医療費が治療内容にかかわらず定額制ですから、3ヶ月毎に病院をたらい回しされます。

食費・介護費込みの費用で約25万円位か(室料差額あり)

(6)グループホーム

(主な運営主体は民間企業、申込みは直接施設にする)

介護認定が必要で、認知症が条件です。

介護が重度になると利用継続が困難になります。

食費・介護費込みの費用で約20万円程度です。

(7)有料老人ホーム

有料老人ホームで特定施設入居者生活介護指定の場合には、介護認定が必要です。

有料老人ホームの種類を大きく分けると3種類あります。

介護付有料老人ホーム」・「住宅型有料老人ホーム」・「健康型有料老人ホーム」です。

介護付有料老人ホーム」では、施設に入居してから要介護となった場合には、施設内の介護サービスを利用します。

老人福祉法において、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業者とされています。

住宅型有料老人ホーム」では、施設に入居してから要介護となった場合には、他の事業所からの介護サービスを利用します。

訪問介護や訪問看護といった形式になります。

ただし、多くは訪問介護や訪問看護のヘルパーステーションを併設しているので、施設職員が対応します。

入居するにあたり要介護認定を受けていなければならないという規制はありませんが、大概の事業所では要介護認定が付いた人を限定しているケースが多いと思います。

料金設定は比較的安価に設定してありますので、介護保険収入に頼らないと、採算がとれないからです。

健康型有料老人ホーム」では、施設に入居してから要介護となった場合には、契約を解除して退居しなければなりません。

3.介護付き有料老人ホームへの入居

次のステップで行われます。

1)入居目的を決めて、次いで入居条件を考える

2)入居条件を知るに必要な資料を入手する

3)対象施設を絞り込み、相互に比較する

4)施設見学を行う

5)体験入居する

6)契約し入居する

入居者の資産状況や家族の状況から、支払い可能な金額を計算しておいて下さい。

ホームごとに 入居一時金と月額利用料に差があります。

この費用が大きければ大きいほど家族の経済的負担が重くなります。

あらかじめ支払い可能限度額を算定しておき、本人の考え方と家族の考え方をすり合わせておくようお勧めします。

通常、送ってくる資料は 以下のものです。

重要事項説明書(施設の現況、利用料金、生活・介護サービスを説明)

入居契約書

管理規定サービス一覧

財務諸表(現地で閲覧することは出来ます)

業務案内

施設案内その他のパンフレット

インターネットのホ ームページなど、注意してみれば老人ホームの情報は山ほどあります。

しかし、殆どは宣伝ですから 良いことばかり強調していますので、殆ど役に立ちません。

自社のホームページで重要事項説明書を公表しているのは、全体の10%に満たないと言われています。

また、施設の紹介・斡旋業者のデータには偏りがあります。


老人ホーム選定の注意点

介護が必要になる時」を考え、早めの準備をしておくと安心です。

特に健康が勝れず要支援・要介護の状態では、従来の住居での生活は難しくなってきます。

そこで、次の条件を満たす「支援・介護付き住まい」 が理想です。

1.高齢者が「安心して暮らせる生活支援サービス

2.「終の棲家」として住み続けられる質の良い住まい

3.さらには「障害」を負ってからも生活を続けることが出来る




一旦入居すると他施設へ転居することは大変です。

そのため、入居時によく説明を聞いて疑問点を解消しておきましょう。

入居前に施設の特長や最終的介護方法等も聞いておくと安心です。

入居時は要介護度「1」であっても年齢が進むと、要介護度がアップし、施設では対応できなくなり、最終的に退去勧告をされてしまうという例が多くあります。

老人ホームの選定ポイント

1.スタッフの雰囲気・対応

2.立地条件と周辺環境

3.看護体制と医療の連携体制

4.介護スタッフの体制

5.居室の広さ・設備

6.事業運営会社

7.費用

その他の注意点

入居の相談時においては、・・・ 「うちは医療依存度の高い方でも入れます」と説明します。

しかし、多くの実情は夜間に看護師が常駐していないため、夜間時に何かあっても医療行為を行う事ができません。

緊急時にもうまく対応する事ができない例があります。

また、事故が起きてもきちんとした報告や責任が取れません。

中には、病院や在宅診療支援クリニックとの連携がとれていない施設もあるようです。

医療体制がとれていない施設の場合、手に負えない状況になると他施設を紹介したり、突如退去勧告をする施設があります。

要介護度が進むと、特別料金と称して月額費用の値上げをする施設があります。



最近の傾向として、建物と設備が合理的な設計です。

施設見学では、この点が強調されますが、老人の介護では介護スタッフの質が最も重要な要素です。

この質の評価は難しいことですが、確実な情報は入居者の評価です。

そこで、ある程度の年数を経過した施設を選定対象にすれば、確かな評価ができると考えられます。



介護型有料老人ホーム

愛知県内で、民間の介護型有料老人ホームから選定しました。

特別養護老人ホームは入所困難ですから除きました。

「終の棲家」として利用できることが条件です。

即ち、例えば認知症や要介護度5になっても追い出されないことです。

そして、費用が月額25万円以内です。



選んだ老人ホームの特徴

1.リハピネス星が丘

http://www.keimeikai.or.jp/healthcare-facilities/rehappiness-hoshigaoka/

医療法人の運営、診療所とデイケアが併設、利便性、展望浴場、居室が広い。

経営主体は医療法人桂名会

2.まどか池下

https://kaigo.benesse-style-care.co.jp/area_aichi/nagoya/home_m-ikeshita

都会的な雰囲気、利便性。

経営主体は(株)ベネッセスタイルケア

3.百ねん庵 楠

http://www.100nenann.com/

スタッフの充実、医療体制が充実。

経営主体は(株)ダブルエッチオー

4.敬愛苑 藤江

http://www.keiaien.info/fujie/info/index.html

環境が良い、設備が良い。

経営主体は(株)サンメディック東浦

5.豊田ほっとかん

http://www.toyota-hotkan.jp/

図書館と温泉プールが併設、長い実績、地域企業が共同出資。

経営主体は(株)豊田ほっとかん

6.イシス瑞穂

http://www.hs-kai.com/isis-mizuho/

家族的な雰囲気、居室が広い、サ高住であるが介護に重点。

経営主体は(有)ヘルパースクール・カイ

7.フラワーサーチ大府

http://www.flower-s.co.jp/flowersearch-obu.php

スタッフが充実、医療体制、環境が良い。

経営主体は(株)オリジン

8.喜楽の里

http://www.kirakunosato.com/

施設のレイアウトが良い、居室が広い、環境が良い。

経営主体はジョイコンフォート(株)

9.ワンズヴィラ池鯉鮒

http://onesvilla.org/

施設の充実、居室が広い、環境が良い、ISO9001認証取得。

経営主体は社会福祉法人富士会

10.リリーフセコンド

http://www.relief-second.com/

戸建て、環境が良い、要介護になったら提携施設への無償転居。

経営主体はリリーフセコンド

11.さふらん大府

http://safran-as.com/

最新設備、共用部分が広い、地域密着型、中堅企業が資本参加。

経営主体はエーエスケアサービス(株)